韓国が17兆円の補正予算——あなたの生活費は誰が払うのか

戦争は遠くても、ガソリン代は足元にある。

2026年2月末、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡が機能不全に陥ったことで、国際原油価格は急騰。その余波は、エネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼る韓国経済を直撃した。

3月31日、韓国政府は26.2兆ウォン（約17.1億米ドル）規模の補正予算案を閣議決定した。予算規模の大きさよりも注目すべきは、その使途だ。国民の70%、約3,580万人に対して一人当たり10万〜60万ウォンの現金給付を行う。財源は国債の追加発行なしに、税収増分（25.2兆ウォン）と公的資金（1兆ウォン）で賄う方針だ。

「危機の波」に備える三本柱

朴洪根予算大臣は「中東情勢の緊迫化を起点とした内外の不確実性の急増により、巨大な危機の波が経済に迫っている」と述べ、補正予算の緊急性を強調した。

予算の構成は三つの柱で成り立っている。

第一に、高騰する燃料価格への直接対応として5.1兆ウォンが充てられる。政府はすでに3月から「燃料価格上限制」を導入しており、石油精製業者からガソリンスタンドへの供給価格を2週間ごとに設定する仕組みを動かしている。さらに、公共部門では週5日の車両利用制限（ナンバープレート奇偶数による隔日規制）を義務化し、民間にも自主的な参加を促している。公共交通の利用促進策として、払い戻し率を最大30ポイント引き上げる措置も6ヶ月間実施される。

第二に、4.8兆ウォンの現金給付プログラムだ。所得水準、居住地域（首都圏か地方か）、人口減少地域かどうかによって給付額が異なる。最大60万ウォンを受け取るのは、首都圏外に住む生活保護受給者だ。地方の過疎化という構造問題を、危機対応の中に織り込んでいる点が興味深い。

第三に、9.7兆ウォンが地方自治体への財政支援に割り当てられる。中央政府が財政措置を講じても、実際に市民の生活を支えるのは地方行政だという認識の表れだ。

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残りの予算は、若者の起業・就労支援（1.9兆ウォン）、再生可能エネルギーへの移行（5,000億ウォン）、サプライチェーン安定化（7,000億ウォン）、そして石油化学産業の重要原料であるナフサの供給途絶リスクへの対応に充てられる。

日本にとっての「他人事ではない」理由

ここで日本の読者に問いたい。韓国の話は、本当に「隣国の出来事」で済むのだろうか。

日本もまた、エネルギー資源の海外依存度が極めて高い国だ。原油輸入の約90%中東に依存し、ホルムズ海峡を経由する割合は韓国と大差ない。2011年の東日本大震災以降、原発の多くが停止したままであり、エネルギー安全保障の脆弱性は韓国以上とも言える。

産業面では、トヨタやホンダなどの自動車メーカーはガソリン価格の上昇が消費者の購買行動を変容させるリスクにさらされている。一方で、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及加速という追い風になる可能性もある。東レや三菱ケミカルのような素材・化学メーカーにとっては、ナフサ価格の高騰が直接的なコスト圧力となる。

韓国が打ち出した「燃料価格上限制」と「車両ナンバー規制」は、日本でも過去に議論されたことがある政策だ。1973年の第一次オイルショック時、日本政府は省エネを国民に強く呼びかけ、ネオンサインの消灯やガソリンスタンドの日曜休業を実施した。あの経験から半世紀。日本社会は同様の危機に対して、今どれだけの備えができているのか。

財政面でも示唆は深い。韓国は今回、国債を発行せずに補正予算を組んだ。その根拠として朴大臣が挙げたのは「半導体ブームと株式市場の好調による税収増」だ。翻って日本は、財政赤字と巨額の国債残高を抱えたまま、次の危機に備えられているのか。

各ステークホルダーの視点

韓国の野党は、補正予算の成立に合意した。与野党が珍しく足並みを揃えた背景には、エネルギー危機という「外圧」が政治対立を一時的に棚上げさせた構図がある。ただし、現金給付の規模や対象設定については、選挙を意識したポピュリズム的側面があるとの批判も国内に存在する。

石油精製・化学業界にとっては複雑な状況だ。価格上限制は短期的に収益を圧迫する可能性があるが、政府がナフサ供給途絶リスクに5.1兆ウォンを割き、サプライチェーン安定化に取り組む姿勢は業界にとって一定の安心材料となる。

国際社会の視点では、韓国の対応は「エネルギー輸入依存国の危機マニュアル」として注目される。同様の構造的脆弱性を持つ日本、台湾、シンガポールなどにとって、韓国の政策実験は参照事例となり得る。

中東産油国にとっては、ホルムズ封鎖がいかにアジア経済に打撃を与えるかを示す生きた証拠だ。サウジアラビアやUAEが代替供給ルートの確保や増産で存在感を示せるかが、今後の地政学的影響力に直結する。