眠る映像データが企業の宝の山に変わる日

企業のサーバーには、何年分もの放送アーカイブ、何千台もの店舗カメラの映像、無数の制作素材が眠っている。しかし、その 99% は一度も見られることなく、分析されることもない。これが「ダークデータ」の現実だ。

Google Japan で 10年 近く働いた Aza Kai CEOと Hiraku Yanagita COOは、この問題を解決するため東京でスタートアップ InfiniMind を設立した。同社は最近、UTEC 主導で 580万ドル（約 8億円）のシード資金を調達し、米国への本社移転を発表した。

なぜ今、映像AIなのか

「2021年から2023年にかけて、視覚言語モデルが劇的に進歩しました」とKai氏は語る。従来の技術は個々のフレーム内のオブジェクトにラベルを付けることはできたが、ストーリーを追跡したり、因果関係を理解したり、映像コンテンツに関する複雑な質問に答えることはできなかった。

GPUコストの低下と年間 15-20% の性能向上も追い風となったが、最大の変化は「能力」そのものだった。「以前のモデルでは、単純にその仕事ができなかったのです」とKai氏は説明する。

同社の最初の製品 TV Pulse は 2025年4月 に日本でローンチし、テレビコンテンツをリアルタイム分析してブランド露出や顧客感情を追跡する。すでに大手放送局や代理店とのパイロットプログラムを経て、卸売業者やメディア企業が有料顧客となっている。

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日本から世界へ：戦略的な市場選択

InfiniMind が日本を最初の市場に選んだのは偶然ではない。「強力なハードウェア、優秀なエンジニア、支援的なスタートアップエコシステム」があり、要求の厳しい顧客と技術を磨き上げてからグローバル展開する理想的な環境だったとKai氏は振り返る。

2026年3月 にベータ版、4月 に正式版がリリース予定の主力製品 DeepFrame は、200時間 の映像を処理して特定のシーンや発言者、イベントを特定できる長時間映像インテリジェンスプラットフォームだ。

競合する TwelveLabs などの汎用映像理解APIとは異なり、InfiniMind は監視、安全、セキュリティなど企業向け用途に特化している。「コードは不要で、クライアントがデータを持参すれば、システムが処理して実用的な洞察を提供します」とKai氏は強調する。

日本企業への示唆

日本の製造業や小売業にとって、この技術は特に重要な意味を持つ。トヨタ の工場の監視カメラ映像から品質管理の改善点を発見したり、セブン-イレブン の店舗映像から顧客行動パターンを分析したりすることが可能になる。

高齢化社会と労働力不足に直面する日本では、人間が手作業で行っていた映像分析業務の自動化は切実なニーズだ。放送業界では、NHK や民放各局が持つ膨大なアーカイブから新たな価値を創出する可能性もある。