グーグル、18兆円投資計画で株価混乱　AI時代の勝者か浪費家か

グーグルが2026年に18兆円のAI投資を発表。好決算にも関わらず株価が動揺した理由と、日本企業への影響を分析します。

18兆円。この数字を見て、投資家たちは一瞬言葉を失った。グーグルの親会社アルファベットが2月5日に発表した2026年の設備投資計画は、一国の予算に匹敵する規模だった。

好調な決算発表の直後、株価は上下に激しく揺れ動いた。市場は困惑していた。なぜ素晴らしい業績を発表した企業の株価が安定しないのか。答えは、グーグルが示した未来への「賭け金」の大きさにあった。

決算は完璧だった

第4四半期の業績は、ウォール街の予想を大きく上回った。売上高は前年同期比18%増の1,138億ドル、1株当たり利益は31%増の2.82ドル。アナリストの予想（売上高1,113億ドル、EPS2.64ドル）を軽々と超えた。

特に注目すべきは、Google Cloudの躍進だった。売上高は前年同期比48%増の177億ドル、営業利益は53億ドルを超え、営業利益率は30%を突破した。これまで「投資ばかりで利益が出ない」と批判されてきたクラウド事業が、ついに本格的な収益源になったのだ。

検索事業も健在だった。Google Services全体で14%成長し、検索関連収益は17%増加。「生成AIが検索を破壊する」という悲観論を尻目に、グーグルの金のなる木は今も実をつけ続けている。

YouTubeも安定した成長を見せ、広告収益は9%増の114億ドル。派手さはないが、着実に拡大している。AI関連では、Geminiアプリの月間アクティブユーザーが7億5000万人を超え、API経由で毎分100億トークン以上を処理していると発表した。

しかし、投資家の関心は決算数字から一瞬で別の場所に移った。第4四半期の設備投資が前年同期比ほぼ倍増の279億ドルに達し、さらに2026年の投資計画として1,750億～1,850億ドル（約18兆円）という数字が示されたからだ。

この金額は、市場予想の1,150億～1,200億ドルを大幅に上回る。Metaの年間投資計画（1,150億～1,350億ドル）やMicrosoftの四半期投資額（375億ドル）と比較しても、グーグルの本気度は別次元だ。

営業キャッシュフローは34%増の524億ドルと好調だったが、巨額の設備投資により、フリーキャッシュフローは246億ドルにとどまった。過去12か月では、フリーキャッシュフローの伸びは1%未満とほぼ横ばい。グーグルは稼いだ金をそのまま未来への投資に注ぎ込んでいる。

グーグルの巨額AI投資は、日本の産業界にも大きな影響を与えそうだ。まず恩恵を受けるのは、データセンター関連の日本企業だろう。ソニーのイメージセンサーや村田製作所の電子部品、信越化学工業の半導体材料などは、AI インフラの拡大とともに需要増が期待される。

一方で、日本の伝統的なIT企業にとっては脅威でもある。NTTや富士通、NECなどは、グーグルクラウドの急成長により、企業向けクラウドサービス市場での競争が一層激化することを覚悟しなければならない。

自動車業界では、トヨタやホンダがAI技術の活用を進める中、グーグルの投資拡大は協業の機会を広げる可能性がある。しかし同時に、グーグルが自動運転分野でより積極的になれば、日本メーカーにとって手強いライバルになるかもしれない。

グーグルの戦略は明確だ。AI時代のインフラを誰よりも早く、誰よりも大規模に構築し、次世代プラットフォームの覇者になる。クラウド事業の急成長と高い利益率は、この戦略が機能し始めていることを示している。

しかし、リスクも大きい。18兆円という投資額は、たとえグーグルでも失敗は許されない規模だ。AI技術の進歩が予想より遅れたり、競合他社がより効率的な方法を見つけたりすれば、この巨額投資は重荷になりかねない。

投資家が株価の方向性を決めかねているのも無理はない。目の前の業績は素晴らしいが、未来への賭け金があまりにも大きすぎる。