Googleが検索市場の独占禁止法判決に控訴、2026年の法廷闘争は第2章へ

テック界の勢力図を揺るがす法廷闘争が、新たな局面を迎えました。Googleは、自社のオンライン検索事業を「違法な独占」とした連邦裁判所の判決を不服とし、2026年1月16日に控訴状を提出しました。あわせて、市場競争を回復するために命じられた是正措置の停止も求めています。

Google 検索市場の独占禁止法判決に対する主張

Google側は、2024年8月に出された判決は「現実を無視している」と強く反論しています。規制担当副社長のリーアン・マルホランド氏は公式ブログで、「ユーザーがGoogleを使うのは、強制されているからではなく、自ら望んでいるからだ」と述べました。また、AI分野を含む激しい技術革新や、新興企業との競争が考慮されていないと主張しています。

是正措置の停止を求める背景

ザ・バージ（The Verge）の報道によると、今回の控訴は、裁判所が命じた検索エンジンの初期設定変更などの「是正措置」が実施される前に、法的判断を仰ぎ直す狙いがあります。もし是正措置が即座に実行されれば、Googleの収益モデルに甚大な影響が及ぶことは避けられません。同社は、判決の前提となった市場の定義自体が、現在のテック業界の動向と乖離していると考えています。