Appleの「負けない戦略」は誰のためか

27%。これはAppleが、外部決済リンクを経由した購入に対して開発者に課していた手数料だ。App Store内の課金を「迂回」させるためのリンクを許可しながら、その迂回先でも手数料を取る——裁判所がこれを「目的を損なう行為」と判断したのは、ある意味で当然だった。

しかしAppleは引き下がらない。2020年に始まったEpic Gamesとの法廷闘争は、2026年5月現在も終わりが見えない。今月、Appleは米連邦最高裁に新たな上告申立書を提出した。その内容は、これまでとは少し異なる角度からの反論だ。

「クラスアクションではない」という新たな盾

Appleの新しい主張の核心は、こうだ。「Epicが訴えたのはあくまでEpic自身の問題であり、MicrosoftやSpotifyのような他の開発者にまで及ぶ差し止め命令（インジャンクション）を正当化する根拠はない」というものだ。

申立書にはこう記されている。「Epicはクラスアクションを起こしたわけでも、Apple の行為をすべての開発者に対して差し止めることが Epic への救済に必要だと示そうとしたわけでもない」。法律論としては一定の論理がある。訴訟当事者でない第三者（他の開発者）への救済を、一企業の訴訟から導き出せるかどうかは、米国の訴訟法上、確かに議論の余地がある問題だ。

もう一つの論点は、民事制裁（コンテンプト命令）の適用範囲だ。第9巡回控訴裁判所は、Appleが外部決済リンクへの27%の手数料を課したことを、インジャンクションの「精神」に違反するとして制裁を科した。だがAppleは「インジャンクションの文言には手数料の禁止が明記されていなかった」と反論する。法律の解釈として、命令の「精神」違反で制裁を科せるかどうかは、実は法曹界でも見解が分かれる論点だ。

一方、Epic GamesはFortniteを今月App Storeに世界規模で復帰させた（オーストラリアを除く）。「裁判所は我々の側にいる」という自信の表れだ。Epicの広報は、Appleの最高裁上告を「結論を遅らせ、消費者のための決済競争の門を開けることを避けようとする最後のハイルメアリー（起死回生の一手）」と批判している。

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なぜ今、この訴訟が重要なのか

この裁判が単なる二社間の争いを超えた意味を持つのは、判決の射程が「アプリ経済全体」に及ぶからだ。

App Storeには世界で約180万のアプリが存在し、2023年の消費者支出は約1,100億ドルに達したとされる。Appleが徴収する15〜30%の手数料は、開発者にとって無視できないコストだ。もし外部決済リンクが手数料なしで認められれば、アプリ内課金の経済構造は根本から変わる。

日本市場への影響も無視できない。任天堂、DeNA、グリー、サイバーエージェントといった国内ゲーム・アプリ企業は、App Storeを主要な収益チャネルとして活用している。外部決済が自由化されれば、価格設定の柔軟性が増す一方、ユーザー体験の断片化というリスクも生まれる。また、決済データがAppleのエコシステム外に流出することへの消費者の不安も、日本市場では特に考慮すべき要素だろう。

より大きな文脈では、この訴訟はEUのデジタル市場法（DMA）、韓国のアプリストア法、そして各国で進む「プラットフォーム規制」の波と連動している。米国の最高裁判決は、グローバルなプラットフォーム規制の基準点になりうる。

「無限の資金力」と法の時間軸

注目すべきは、Appleの戦略そのものだ。原文が指摘するように、Appleには「法廷闘争を資金面で支え続ける、事実上無限のリソース」がある。2025年度のAppleのキャッシュ・ポジションは約1,600億ドル超。対してEpicは非上場のゲーム会社だ。

この非対称性は、訴訟の「時間コスト」を誰が負担するかという問題を提起する。Appleが上告を重ねるたびに、判決の実施は先送りされ、開発者は不確実な環境に置かれ続ける。最高裁は今月初め、Appleが求めた「追加手続きの一時停止」を却下したが、上告申立の審査自体は続く。

もちろん、Appleの主張にも合理的な側面はある。インジャンクションの文言解釈をめぐる問題は、法的明確性という観点から重要だ。「精神」違反で制裁を科す判例が広がれば、企業は曖昧な命令に対してどう行動すべきか判断できなくなる、という懸念は法曹界で共有されている。