ミネアポリス市、ICE捜査に「善きサマリア人として」抵抗

トランプ政権の移民取締り強化に対し、ミネアポリス市が市民保護を宣言。地方自治体と連邦政府の対立が激化する中、日本の自治体にも示唆

1月26日、ミネアポリス市は連邦移民税関執行局（ICE）の取締り活動に対し、「我々は善きサマリア人だ」と宣言し、市民保護の姿勢を鮮明にしました。トランプ政権の移民政策強化が本格化する中、地方自治体と連邦政府の対立が新たな局面を迎えています。

市長の明確なメッセージ

ジェイコブ・フレイ市長は記者会見で、「ミネアポリス市は引き続きサンクチュアリシティとしての役割を果たす」と述べました。同市は2017年から移民に優しい政策を掲げており、市職員がICEの捜査に協力することを禁じています。

市長の発言で注目すべきは「善きサマリア人」という表現です。これは聖書の寓話から引用したもので、困っている人を助けることの道徳的重要性を強調しています。宗教的価値観を政治的メッセージに織り込むことで、より広範な支持を得ようとする戦略が見て取れます。

今回の対立は単なる移民政策の問題を超え、*連邦制度の根幹*に関わる問題です。憲法上、移民法は連邦政府の専管事項ですが、地方自治体には独自の法執行方針を決める権限があります。

トランプ政権は第一期でも同様の対立を経験しました。当時、連邦政府は協力を拒む自治体への補助金削減を脅しましたが、多くの裁判で違憲判決を受けています。今回も同じパターンが繰り返される可能性が高いでしょう。

興味深いのは、ミネアポリス市の判断が純粋に人道的理由だけでなく、*経済的合理性*にも基づいていることです。同市の労働力の約15%が移民で構成されており、彼らが経済活動から排除されれば、市の税収にも大きな影響が出ます。

地元企業も複雑な立場に置かれています。連邦法を遵守する義務がある一方で、熟練労働者の確保という現実的な課題も抱えています。特に建設業や食品加工業では、移民労働者への依存度が高く、急激な取締り強化は業界全体に混乱をもたらす可能性があります。

日本でも外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、この問題は他人事ではありません。現在、日本には約300万人の外国人が在住しており、地方自治体レベルでの対応方針の違いが顕在化し始めています。

例えば、一部の自治体では外国人住民への行政サービス提供に積極的な一方、他の自治体では消極的な姿勢を取っています。アメリカの事例は、将来的に日本でも中央政府と地方自治体の間で同様の対立が生じる可能性を示唆しています。