トランプの国境警備隊、ミネソタ州へ派遣：移民取締まりが地方政治を揺るがす

トランプ政権の移民取締まり強化がミネソタ州に波及。地方自治体の反発と連邦政府の権限をめぐる対立が激化する中、日系企業への影響も懸念される。

2025年1月、トランプ政権は移民取締まり強化の一環として、「国境警備隊」（Border Tsar）をミネソタ州に派遣すると発表した。この決定は、同州の移民に寛容な政策への直接的な挑戦と見なされ、連邦政府と地方自治体の権限をめぐる新たな対立の火種となっている。

ミネソタ州は伝統的に移民受け入れに積極的で、不法移民の強制送還に協力しない「サンクチュアリ州」政策を維持してきた。州内には約15万人の不法移民が居住しているとされ、その多くが農業、製造業、サービス業で働いている。

連邦 vs 州：権限の境界線

今回の派遣決定は、移民法執行における連邦政府の権限と州の自治権の衝突を浮き彫りにしている。トランプ政権は「国家安全保障上の必要性」を理由に挙げているが、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は「州の主権に対する侵害」として強く反発している。

法的には、移民法の執行は連邦政府の専管事項だが、実際の取締まりには地方警察の協力が不可欠だ。しかし、多くの地方自治体が協力を拒否する中、連邦政府は独自の執行体制を構築せざるを得ない状況に追い込まれている。

ICE（移民税関執行局）の内部資料によると、協力的でない州での取締まりコストは通常の3倍に膨らんでいる。これは納税者にとって大きな負担となる可能性がある。

移民取締まりの強化は、労働力不足に悩むミネソタ州の経済に深刻な影響を与える可能性がある。同州の農業部門では労働者の約30%が移民系で、製造業でも重要な役割を果たしている。

特に注目すべきは、同州に進出している日系企業への影響だ。3M、ハネウェルなどの多国籍企業が本社を置くミネソタ州では、多様な人材の確保が競争力の源泉となっている。移民政策の変更は、これらの企業の人材戦略に大きな見直しを迫る可能性がある。

ミネソタ州はソマリア系移民の最大の受け入れ先でもあり、約10万人が居住している。彼らの多くは難民として受け入れられ、地域社会に根を下ろしている。今回の取締まり強化は、こうした既存のコミュニティにも心理的な圧迫を与えている。

一方で、州内の保守的な地域では、連邦政府の方針を支持する声も根強い。農村部を中心に「法の支配」を重視する住民からは、州政府の非協力的な姿勢への批判も聞かれる。