米政府機能停止の脅威、移民問題が分断する議会

民主党が移民強制送還作戦に反発し政府機能停止を示唆。トランプ政権の移民政策が議会を二分し、アメリカの政治的安定性に新たな課題

11月の中間選挙でわずかな議席差を保った民主党が、トランプ政権の移民強制送還作戦に対抗する最後の手段を準備している。政府機能停止という「核オプション」だ。

対立の構図が鮮明に

民主党は移民関連の予算承認を拒否することで、政府機能の一部停止を辞さない姿勢を示している。これは共和党が推進する大規模な移民強制送還作戦への直接的な対抗措置だ。

問題の核心は予算配分にある。トランプ政権は移民・関税執行局（ICE）の予算を40%増額し、強制送還作戦の規模を拡大する計画を発表した。一方、民主党議員らはこの予算案を「人道的危機を招く」として強く反発している。

下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は記者会見で「我々は家族を引き離し、コミュニティを破壊する政策に税金を使うことを許可しない」と明言した。この発言は、党として統一した反対姿勢を示すものだ。

民主党のこの戦略は、単なる移民政策への反対を超えた政治的計算に基づいている。2026年の中間選挙を見据え、移民問題でトランプ政権との明確な違いを有権者に示す狙いがある。

特に注目すべきは、これまで政府機能停止に慎重だった穏健派民主党議員も今回は強硬姿勢を支持していることだ。カリフォルニア州選出のアダム・シフ議員は「これは党派的な問題ではなく、アメリカの価値観の問題だ」と述べ、党内結束の強さを印象付けた。

一方、共和党側は民主党の脅威を「政治的パフォーマンス」として一蹴している。下院議長のマイク・ジョンソン氏は「アメリカ国民は法の執行を望んでいる。民主党は現実を受け入れるべきだ」と反論した。

政府機能停止が実現すれば、その影響は移民政策を超えて広範囲に及ぶ。過去の事例を見ると、2018年から2019年にかけての政府機能停止では、経済成長率が0.2ポイント押し下げられた。

特に日本企業にとって気になるのは、通商関連業務への影響だ。税関業務の遅延や貿易統計の発表停止など、サプライチェーンに直接的な支障をきたす可能性がある。トヨタやソニーなど、アメリカ市場に大きく依存する日本企業は、既に代替計画の検討を始めているとの情報もある。