米国のバッテリー革命、なぜテキサス州が先頭に立つのか

57ギガワット時。これは2025年に米国が新たに導入した蓄電池容量だ。前年比30%の成長を記録し、500万世帯の年間電力需要を賄える規模に相当する。

太陽光エネルギー産業協会（SEIA）が発表したこの数字は、再生可能エネルギーに対して敵対的とされるトランプ政権下でも、蓄電池産業が驚異的な成長を続けていることを示している。

テキサス州が示す「市場原理」の力

最も注目すべきは、テキサス州の躍進だ。同州は今年中にカリフォルニア州を抜いて、米国最大の蓄電池導入州になると予測されている。

「テキサス州は基本的に『文化的偏見なんてどうでもいい』と言っているんです」と、元エネルギー省融資プログラム事務所長のジガー・シャー氏は説明する。「市場シグナルに従って、石炭発電所を建てたければどうぞ、蓄電池を建てたければどうぞ、という姿勢です」

同州の独立した規制緩和された電力網は、他州よりも真の自由市場システムに近い。その結果、ホワイトハウスの抵抗にもかかわらず、太陽光発電と蓄電池が他の選択肢を上回る成果を上げている。

政治的逆風の中での「例外的」成功

興味深いのは、蓄電池が政治的に驚くほど堅調だった点だ。昨年夏の「One Big Beautiful Bill」では風力・太陽光発電の税額控除が削減されたが、蓄電池の税額控除は大部分が温存された。

テキサス州では夏期を通じて太陽光発電が需要の15%以上を満たし、初めて石炭火力を上回った。これは共和党の牙城とされる州での出来事だ。

日本への示唆：エネルギー安全保障の新戦略

この米国の動きは、日本のエネルギー戦略にも重要な示唆を与える。日本の電力網は平均して利用可能容量の約50%しか使用していない。これは需要ピーク時に備えた設計だが、蓄電池の導入により、オフピーク時の余剰エネルギーを有効活用できる可能性がある。

ソニーやパナソニックなどの日本企業は、蓄電池技術で世界をリードしてきた。しかし、中国企業の台頭により、サプライチェーンでの競争が激化している。米国の「One Big Beautiful Bill」が中国、ロシア、イラン、北朝鮮のメーカーに対する制限を強化したことは、日本企業にとって新たな機会となる可能性がある。

データセンター需要が生む新市場

報告書によると、電力網に接続されない「メーター後」設備も成長の牽引役となった。これは電力網への接続に時間がかかることに業を煮やしたデータセンターが採用している戦略だ。

日本でもAI需要の拡大に伴いデータセンター建設が急増している。電力需要の急激な増加に対応するため、蓄電池を活用した分散型電源システムの構築が急務となっている。