AIが電力網を壊す日：PJMの白書が示す現実

米国最大の電力系統運営者PJMが「数年で抜本的改革が必要」と警告。データセンター急増が引き起こす電力危機は、日本企業やテック産業にも波及する可能性がある。

ノーザン・バージニア州の地下には、世界で最も密度の高いデータセンター群が広がっている。そこでは今この瞬間も、膨大な量の計算処理が行われ、AIモデルが学習し、クラウドサービスが動き続けている。だが、その電力を支える仕組みが、静かに限界を迎えつつある。

米国東部の電力系統を管理するPJM Interconnectionは2026年5月、70ページに及ぶ白書を公表した。その結論は率直だった。「この地域には、数十年ではなく、数年しかない」——CEO David Mills 氏はそう書き記した。「現状は持続不可能だ」と。

何が起きているのか：AIが電力の方程式を変えた

PJMは13の州とワシントンDCにまたがり、約6,500万人に電力を供給する北米最大級の電力系統運営者だ。長年にわたり、この組織は静かに、しかし確実に機能してきた。米国内でも特に低い電力価格を維持しながら、需要と供給のバランスを取り続けてきた。

その均衡が崩れ始めたのは、クラウドコンピューティングとAIの台頭による電力需要の急増だ。需要が数十年ぶりに増加に転じた2022年、PJMは新規発電所の系統接続申請を一時停止した。申請の積み残しが膨大になっていたためだ。しかし皮肉なことに、需要を止める手段は持っていなかった。

当時、系統接続の申請待ちには300ギガワット超の発電プロジェクトが並んでいた。しかし、PJMの遅滞した審査プロセスを経て、実際に契約に至ったのは103ギガワット、系統に接続されたのはわずか23ギガワットにとどまった。大半の開発業者は待ちきれず撤退した。

その後、PJMが申請受付を再開すると、電力会社や開発業者から220ギガワット相当、800件超の新規申請が殺到した。需要の圧力は、止まるどころか加速していた。

三つの選択肢、どれも茨の道

PJMが白書で提示した改革案は三つある。

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一つ目は、電力供給者に対してより長期的なコミットメントを求める案だ。現行の3年間の供給義務を延長する方向性だが、太陽光発電や蓄電池が2〜3倍の速さで設置できる時代に、供給側がさらに長い約束を結ぶ動機は乏しい。天然ガスタービンの供給不足と価格高騰も重なり、新規発電所の稼働は早くても2030年代初頭になる見通しだ。

二つ目は、料金に応じてサービス水準を差別化する案だ。安い料金を払う顧客は停電時に優先的に電力を切られる可能性がある。光熱費の上昇に苦しむ家庭や中小企業にとって、これは受け入れがたい選択肢だ。政治家たちもデータセンターへの反感を背景に、この案への支持を示す気配はない。

三つ目は、リアルタイム市場に近づける案だ。需給に応じた価格形成を導入しつつ、長期契約による安定性も維持しようとする。最も現実的に見えるが、American Electric Power（AEP）のCEO Bill Fehrman 氏は「PJMの現状のパフォーマンスと承認プロセスを見ると、これらの問題が近いうちに解決されるとはとても思えない」と公言し、PJMからの脱退さえ検討していると明かした。AEPはPJM管内最大の電力会社の一つだ。

日本企業への視点：対岸の火事ではない理由

この問題は米国内の電力行政の話に見えるかもしれない。だが、日本企業にとっても無関係ではない。

ソニー、NTT、富士通 など、ノーザン・バージニアやPJM管内にデータセンターやクラウドインフラを持つ日本企業は少なくない。電力供給の不安定化やコスト上昇は、これらの拠点の運用コストや信頼性に直接影響する。

より大きな視点で言えば、日本自身も同じ問題の入り口に立っている。経済産業省は2024年、AI・データセンターの電力需要が2030年までに現在の約3倍に膨らむと試算した。老朽化した電力インフラ、再生可能エネルギーの急速な普及、そして需要急増——この三つが同時に押し寄せる構図は、PJMが直面している状況と本質的に同じだ。

さらに、天然ガスタービンの供給不足と価格高騰は世界的な問題だ。日本の電力会社も同じ市場で調達競争を繰り広げている。米国の電力インフラ問題は、グローバルなエネルギー設備の需給にも波紋を広げる。