紹介状がFAXで届いてから、AIが患者に電話する

心臓の頸動脈に重大な異常が見つかった。医師は3つの専門クリニックへの紹介状を書いた。1週間後、2週間後——電話は1件しかかかってこなかった。手術が終わった後でようやく連絡をくれたクリニックもあった。3つ目は、今も沈黙したままだ。

これは映画の話ではない。BasataのCEO、Kaled Alhanafi氏の父親に実際に起きたことだ。そしてこれは、米国の医療現場で日常的に繰り返されている光景でもある。

「最高の医師がいても、予約が取れなければ意味がない」

Basataの共同創業者2人は、それぞれ個人的な経験からこの問題に向き合った。Medtronicで10年間、心臓デバイスの開発に携わったChetan Patel氏は、妻が子どもたちとのフライト中に失神するという事態を経験した。心臓専門医としての知識を持ちながら、それでも適切な専門医の予約を取るまでに「あまりにも長い時間がかかった」と振り返る。「最高の医師も、最高の薬も存在する。でもケアのギャップはあまりにも大きい」と彼は言う。

なぜこれほどの遅延が生まれるのか。答えは意外なほどシンプルだ。専門医クリニックには毎日、数百から数千件の紹介状が届く。その多くは——2026年の今も——FAXで送られてくる。受け取る側のスタッフは少人数で、膨大な書類の山と格闘している。患者を診たくないのではなく、物理的に処理が追いつかないのだ。

Basataが提供するのは、このボトルネックへの直接介入だ。紹介状が届くと、AIシステムが文書を読み取り、臨床情報を抽出する。そしてAI音声エージェントが患者に直接電話をかけ、予約を取り付ける。患者側からも24時間いつでも電話でき、処方箋の更新といった一般的な行政手続きをAIが対応する。Alhanafi氏によれば、「かかりつけ医の駐車場を出る前に、専門医の予約が入っている状態」を目指しているという。

創業から2年、Basataはこれまでに約50万件の紹介状を処理した。直近1か月だけで10万件に達している。調達額は総額2,450万ドルで、うち2,100万ドルが今回のシリーズAラウンド。Basis Set VenturesのLan Xuezhao氏がリードし、Cowboy Ventures（創業者：Aileen Lee氏）や新興ファンドSofeonも参加した。

競争は激化、しかし「信頼」が差別化になる

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この市場に目をつけているのはBasataだけではない。ニューヨーク拠点のTennrはすでに1億6,000万ドル以上を調達し、企業評価額は6億500万ドル。Andreessen Horowitz、Google Ventures、Lightspeedといった大手VCが支援する。患者との電話対応に特化したAssort Healthは、Lightspeedの支援を受けて評価額7億5,000万ドルで資金調達を行った。

資金力で劣るBasataが掲げる差別化は「専門科ごとの深い統合」だ。循環器科から始め、泌尿器科へと慎重に拡張。まだ十分に理解できていない専門科からの大型案件は、あえて断ったという。電子カルテシステムとの連携も、各専門科が実際に使うシステムに絞り込んでいる。

Aileen Lee氏はこう指摘する。「医療現場で信頼を得るには、顔を見て話せる相手かどうかが重要。医師たちは、頼れる人間かどうかを見極めようとしている」。高校中退・大学中退の若い起業家を追いかけるVCが多い中で、10年以上の業界経験を持つ創業者の存在感は、この分野では特に意味を持つと彼女は言う。

日本への示唆——「溺れる」事務スタッフと高齢化の現実

日本でこのニュースを読む意味は、単なる海外スタートアップの話にとどまらない。

日本は世界有数の高齢化社会であり、専門医への受診需要は今後も増加が見込まれる一方、医療事務スタッフの人手不足は深刻だ。厚生労働省のデータによれば、地方の専門医クリニックでは1人の事務スタッフが担う業務量が都市部の2倍以上になるケースも珍しくない。Basataが解こうとしている問題は、日本の地方医療が抱える構造的課題とほぼ重なる。

さらに日本では、医療DXの文脈でAI活用が政策的に推進されている。しかし「診断AIの精度」や「電子カルテの普及」に議論が集中しがちで、紹介状処理や予約調整といった「見えない行政業務」への注目は相対的に薄い。Basataのアプローチは、デジタル化の恩恵が届きにくい部分にこそ大きな改善余地があることを示している。

一方で、日本固有の課題もある。個人情報保護に対する感度の高さ、医療機関ごとに異なるシステム環境、そして「AIに電話をかけられること」への患者の受容度——これらは米国とは異なる変数だ。高齢患者が多い日本では、AI音声エージェントへの心理的ハードルが特に高い可能性がある。

雇用への影響という論点も避けられない。Alhanafi氏は「現場の事務スタッフは仕事を失うことを恐れていない。溺れることを恐れている」と語る。確かに今は、AIが単純作業を引き受けることで人間がより複雑な業務に集中できるという「拡張」の段階かもしれない。だが、処理量が一定水準を超えた時、「拡張」が「代替」に転じる境界線はどこにあるのか——この問いは、医療行政に限らず、あらゆる業種に共通する。

新規案件の70%がロコミ経由というデータは、現場の人間が実際にその価値を認めていることを示す。技術の正しさより、現場の納得が普及を決める——これは日本市場でも変わらない原則だろう。