誰もいない街で強行される「ミャンマー総選挙 2026」:投票率の低迷とゴーストタウンの実態
2026年1月11日、ミャンマー軍事政権は総選挙の第2段階を実施しました。地雷原と化したゴーストタウンでの投票強行や、350万人の避難民の不在により、ミャンマー総選挙 2026 投票率の低迷と選挙の正当性が問われています。ヤンゴンなど都市部でも関心は低く、USDPの勝利が確実視されています。
有権者のいないゴーストタウンで、選挙が強行されています。ミャンマー軍事政権は、本日2026年1月11日、総選挙の第2段階となる投票を実施しました。しかし、かつて地域の中心地として栄えたパプンなどの都市は、戦闘と空爆によって完全に破壊され、人影のない廃墟と化しています。
ミャンマー総選挙 2026 投票率を左右する「ゴーストタウン」の現実
アルジャジーラの報道によれば、タイ国境に近いパプンの街には、現在住んでいる住民は一人も確認されていません。警察署の門には「お手伝いしましょうか?」という看板が掲げられていますが、その内側には地雷への警告を示すドクロのマークが描かれています。軍事政権は街から10km離れた軍拠点を投票所として指定しましたが、そこへ到達するには地雷原と、2024年から包囲されている約800人の政府軍兵士の間を通り抜けなければなりません。
軍事政権による今回の選挙は茶番です。彼らが盗んだ権力を維持するために仕組まれた、偽りの選挙にすぎません。
置き去りにされた有権者と冷え込む民意
内戦の影響で自宅を追われた避難民は、全国で少なくとも350万人に達すると見られています。シッタン川のほとりで避難生活を送る女性は、選挙について「何も聞いていないし、投票にも行かない」と語りました。彼女のような人々にとって、日々の食料確保が最優先であり、軍主導の政治プロセスは現実味を欠いています。
一方、比較的安定している最大都市ヤンゴンでも有権者の反応は鈍いようです。2025年12月28日に行われた第1段階の投票では、公式発表はないものの、実際の投票率は35%程度に低迷したと地元選挙関係者は指摘しています。事実上の「単一候補」状態にある親軍政党、連邦団結発展党(USDP)が第1段階で102議席中89議席を獲得しており、軍部の勝利は既定路線と見られています。
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