ミャンマー総選挙 2026：軍政支持の連邦連帯発展党（USDP）が過半数に迫るリード

330議席のうち過半数獲得へ。ミャンマーの軍事政権が後ろ盾となっている政党が、紛争下で強行されている総選挙の第2ラウンドを終え、リードを大きく広げました。ロイター通信などの報道によると、ミャンマー選挙管理委員会が発表した最新データで、軍事政権系の連邦連帯発展党（USDP）が下院の定数330議席のうち、第1・第2フェーズ合計で182議席を確保する見通しであることが明らかになりました。

ミャンマー総選挙 2026 の現状とUSDPの躍進

国営放送MRTVが伝えたところによれば、2026年1月11日に実施された第2フェーズの投票において、USDPは改選対象となった100議席のうち86議席という圧倒的な議席を獲得しました。今回の総選挙は、国内各地で続く武装勢力との衝突を理由に3段階に分けて実施されています。

しかし、この選挙の正当性には厳しい目が向けられています。人権団体や野党勢力は、今回の投票が「自由でも公平でもない」と批判しており、2021年2月のクーデターでアウンサンスーチー氏率いる文民政権から権力を奪った軍事政権が、自らの支配を正当化するための手段に過ぎないと主張しています。

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戦火の中の投票：残された課題と国際社会の視線

選挙は全330部族（タウンシップ）のうち、戦闘が激しい65地区を除外して進められています。軍事政権の発表によれば、投票期間中も反軍政勢力による投票所や政府施設への攻撃が相次いでおり、治安状況は極めて不安定です。

さらに、国際的な圧力も強まっています。国際司法裁判所（ICJ）では、ガンビアが提訴したロヒンギャに対するジェノサイドの疑いに関する公聴会が継続されています。このような状況下での選挙強行に対し、国際社会は冷ややかな反応を示しています。