ミャンマー総選挙2025 親軍派が80%超の議席獲得を主張、深まる混迷
2025年12月28日に実施されたミャンマー総選挙の第1段階で、親軍派のUSDPが80%以上の議席獲得を主張。UNや人権団体は、野党排除や武力弾圧の中での選挙を「軍政固め」と批判しています。
80%を超える議席を確保したという強気の勝利宣言です。 ロイター通信によると、2025年12月28日に実施されたミャンマー総選挙の第1段階において、軍事政権に近い最大政党が圧倒的なリードを築いたと主張しています。しかし、この選挙は軍政による支配を固めるための「出来レース」であるとの批判が国内外で渦巻いています。
ミャンマー総選挙2025:親軍派USDPの独走状態
AFP通信が報じたところによれば、軍事政権の代理政党とされる連邦連帯発展党(USDP)の幹部は、開票が完了した下院の102議席のうち82議席を獲得したと明らかにしました。これは争われた議席の80%以上に相当します。特に首都ネピドーでは、全8選挙区すべてで勝利したと主張しています。
今回の投票は3段階に分けて計画されており、次回の投票は2026年1月11日と1月25日に行われる予定です。しかし、国内の混乱は深刻で、戦闘が続く65郡区では投票自体が中止されました。全330郡区のうち、実際に選挙が実施されたのは約3分の1に留まっています。
国際社会の非難と内戦の影
国際連合(UN)の人権高等弁務官は、反対派への弾圧が続く中での選挙実施を強く批判しました。かつて圧勝を収めたアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含む40の政党は既に解党を命じられており、民主的なプロセスが機能していないとの指摘が相次いでいます。
2021年のクーデター以降、ミャンマー国内では軍と武装抵抗勢力の衝突が激化しています。これまでに推定9万人が死亡し、350万人が避難を余儀なくされました。軍政トップのミン・アウン・フライン最高司令官は「文民統治への復帰」を掲げていますが、その正当性を疑問視する声は消えそうにありません。
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