中国の直接介入がミャンマー情勢を変えた理由

中国がミャンマー軍事政権を支援し、民主化勢力を抑制する戦略的判断の背景と、それが東南アジア地政学に与える影響を分析

2021年のクーデターから3年間、中国は表立った介入を避けてきた。しかし2024年後半、北京は戦略を大きく転換し、崩壊寸前のミャンマー軍事政権を直接支援する道を選んだ。

この変化は、単なる外交政策の調整ではない。中国の「周辺外交」戦略の核心が露呈した瞬間であり、東南アジアの地政学的バランスを根本から変える可能性を秘めている。

中国にとってのミャンマーの戦略価値

雲南省からインド洋へと続く陸路回廊として、ミャンマーは中国の経済安全保障の要である。マラッカ海峡への依存を軽減する代替ルートであり、中国ミャンマー経済回廊や石油・ガスパイプラインなど、一帯一路構想の重要拠点でもある。

特に注目すべきは資源の側面だ。ミャンマーは中国のレアアース元素の主要供給源で、2024年には中国の国内生産量を上回る量を供給した。また、中国のスズ鉱石輸入の約80%をミャンマーが担っている。

しかし、最も重要なのは安全保障上の価値である。中国南西部の「軟らかい下腹部」と呼ばれる国境地帯に位置するミャンマーは、中国にとって不可欠な緩衝地帯として機能している。習近平主席が「近隣諸国は中国のより広範な発展と外交戦略において重要な役割を果たす」と繰り返し強調するのも、この文脈からだ。

2021年のクーデター後、中国は当初これを「内閣改造」と軽く表現し、軍事政権との外交関係を維持した。しかし、中国への反発が高まると、軍事政権と一部の民族武装組織（EAO）の双方と関係を維持する「ヘッジング戦略」に転換した。

この戦略的忍耐が限界を迎えたのが2024年半ばだった。民主化勢力の攻勢により、軍事政権の生存が初めて真剣に脅かされる状況となったのだ。

王毅外相の2024年8月のミャンマー訪問を皮切りに、中国は協調的な四段階アプローチを展開した。軍事政権への財政・物質支援による体制延命、コーカン族やタアン族武装組織への攻撃停止圧力、親民主派勢力の資源アクセス制限、そして軍事政権主導の「選挙」への全面的支持である。

国際社会では「中国がミャンマーの政治的未来を決定する」という運命論が広がっている。この見方は、抵抗勢力は中国の圧力に屈し、民主化運動は最終的に失敗するという前提に立っている。

しかし、これはミャンマーの現実を大きく誤読している。5年間にわたって「春の革命」を支えてきた民衆の決意の深さ、そして国内勢力が自国の未来を決定する能力を過小評価している。

事実、中国の圧力にもかかわらず、カチン独立軍やアラカン軍などの組織は、より広範な抵抗運動との効果的な連携を維持し続けている。三兄弟同盟の軌跡も示唆的だ。中国の強い圧力にもかかわらず、同盟は持続し、適応し、長期的目標の追求を継続している。

中国のミャンマー介入は、日本にとっても重要な意味を持つ。ASEANの結束に亀裂を生じさせ、東南アジアにおける中国の影響力拡大を加速させる可能性がある。また、インド太平洋戦略の文脈では、中国の「周辺外交」がより積極的になったことを示している。

日本企業にとっては、東南アジアのサプライチェーンリスクの再評価が必要になるだろう。特に、中国依存度の高い資源やレアアース供給網の多様化が急務となっている。