米国、ハイチ過渡評議会に異例の警告：2026年2月の期限を前に揺れる安保情勢

期限は目前、しかし混乱は深まるばかりです。米国大使館はハイチのハイチ過渡大統領評議会（TPC）に対し、同国の安全保障を脅かすいかなる動きにも対抗するという異例の強い警告を発しました。これは、評議会の任期終了が2026年2月7日に迫る中で発表されたものです。

米国が注視するハイチ過渡大統領評議会の安保リスク

米国大使館の投稿によると、クリストファー・ランドー国務副長官は「非選出の過渡評議会が任期終了間際に政府構成を変更しようとする試みは、安定を損なう行為とみなす」と強調しました。米国側は、こうした動きがギャング勢力を利する結果になると懸念しており、背後で支援する人物がいれば、米国や地域全体の利益に反すると判断し「適切に行動する」と踏み込んだ表現を使っています。

現在のハイチはまさに「危機的状況」にあります。国連の報告によると、2025年1月から11月の間にギャングによる暴力で亡くなった人は推定8,100人に上り、前年の5,600人から急増しています。首都の約90%をギャングが掌握しているとされ、約140万人が自宅を追われる事態となっています。

トランプ政権の「ドンロー・ドクトリン」と地域の緊張

この米国の強硬な姿勢の背景には、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「ドンロー・ドクトリン」の影響があるとの見方が強いです。これは19世紀のモンロー主義をなぞらえたもので、西半球全体を米国の勢力圏とみなし、介入を正当化する外交方針です。ベネズエラ情勢など、周辺諸国でも米国の軍事行動や制裁を伴う強硬姿勢が目立っており、ハイチへの警告もその一環といえます。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、ハイチの政治的空白が人道的危機を悪化させていると指摘しています。当初2025年11月に予定されていた選挙は2026年8月へと延期されており、権力の空白をいかに埋めるかが焦点となっています。