ガザ支援団体の活動停止危機：集団処罰の新たな形

2月10日、エジプトとガザの境界で人道支援物資を積んだトラックが列を成していた。しかし、イスラエルとアメリカがイランを攻撃すると、ガザの住民たちは過去の経験から国境封鎖を予想し、市場に殺到した。食料と生活必需品の価格は急騰し、予想通り国境は封鎖された。

この混乱の最中、国境なき医師団やケア・インターナショナルなど37のNGOに対するイスラエルの活動停止命令の猶予期間が終了した。これらの組織は新たな登録要件を満たしていないとして、ガザでの活動を停止するよう命じられていた。

最高裁の一時的救済と限界

イスラエル最高裁判所は最後の瞬間、これらのNGOが上訴を検討している間の活動継続を認める判決を下した。しかし、この法的勝利も表面的なものに過ぎない。イスラエル当局は依然として外国人スタッフの入域や物資の搬入を阻止しているからだ。

これらのNGOは合計でガザ地区の食料配給の50％、野戦病院サービスの60％を担っている。活動が制限されれば、多くの家族が飢餓に直面することになる。

ワールド・セントラル・キッチンの事例はこの構造的問題を象徴している。禁止リストに含まれていないにも関わらず、イスラエルが物資搬入トラックの大部分を阻止したため、日100万食を提供していた同組織も活動停止を検討せざるを得なくなった。

UNRWAへの組織的攻撃

1949年設立以来、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はパレスチナ難民支援の中核を担ってきた。最大の緊急対応能力と最も幅広いサービスを提供する同機関に対し、イスラエルは執拗なロビー活動を展開。その結果、予算は大幅削減され、先月600人の職員が解雇された。残る職員の給与も20％削減されている。

ガザの失業率が80％を超える中、NGO活動停止はさらに数千人の雇用を奪うことになる。

集団処罰の新たな形態

ガザ在住の筆者は、これらの措置を「登録要件の不備」や「安全保障上の理由」ではなく、パレスチナ人に対する集団処罰の新たな形だと指摘する。2年半に及ぶ戦争で病院、学校、大学、インフラが破壊され、人口の大部分がテントや仮設住居で原始的な生活を強いられている現状で、わずかな国際支援さえも断たれようとしている。

興味深いのは、活動停止を命じられた組織の多くが西側諸国を拠点としているにも関わらず、これらの国の政府からの強い非難がほとんど見られないことだ。自国の人道支援組織が攻撃されているにも関わらず、制裁などの具体的行動は取られていない。