ガソリン1ガロン4ドルが変える、クルマの選び方

米国のガソリン価格が1ガロン約4ドルに迫る中、EVへの関心が急上昇。価格の「転換点」とは何か、そして日本の自動車産業にとって何を意味するのかを読み解きます。

「ガソリン代が高すぎる」と感じた瞬間、あなたはどんな選択肢を思い浮かべましたか？

2026年3月23日現在、米国のガソリン全国平均価格は1ガロン3.96ドル（約600円）に達しています。今年2月28日に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け、紛争開始前から約1ドル近く上昇しました。そして今、その数字はある「魔法の数字」にじわじわと近づいています——4ドルです。

「4ドルの壁」が意味すること

エネルギー調査機関BloombergNEFのアナリスト、フイリン・ジョウ氏によれば、ガソリンが1ガロン4ドルを超えた時点で、EVの「総保有コスト（購入価格＋燃料費＋維持費の合計）」がガソリン車を下回るといいます。電気代が高いカリフォルニア州でさえ、ガソリンが1ガロン5ドル超の現在、すでにEVの方が経済的に有利な状況です。

この閾値には行動経済学的な裏付けもあります。AAAが2022年に実施した調査によると、ガソリンが4ドルを超えると、米国人の過半数が運転習慣や生活スタイルを変えると回答しました。ちょうど同年、ロシアのウクライナ侵攻でガソリン価格が急騰した際、米国でのEV販売シェアは69%増、ハイブリッド車は32%増を記録しています。

ただし、価格の上昇がそのまま購買行動に直結するわけではありません。自動車調査会社Cox Automotiveのステファニー・バルデス・ストリーティ氏は「高いガソリン価格は確かに会話を始めるきっかけになる」と言いつつも、「先送りできるなら、先送りする」という消費者心理も指摘しています。充電インフラの不足、EVの高い初期費用、そして全体的な消費者マインドの悪化——これらが、単純な「EVシフト」を複雑にしています。

歴史が教えるパターン、そして今回の違い

エネルギーシンクタンクEnergy Innovationsのロビー・オービス氏は、この現象が電気自動車の登場以前から続くパターンだと指摘します。「過去にも、ガソリン価格が上がると人々は燃費の良いクルマを選んできた」と彼は言います。1970〜80年代のオイルショックが、燃費に優れた日本車の世界的な普及を後押ししたのは、その典型例です。

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今回、状況をより複雑にしているのは政策の空白です。インフレ削減法（IRA）のEV購入税控除は、共和党主導の議会によって昨夏に廃止されました。トランプ政権下で、政府がEVシフトを積極的に促す姿勢は見られません。「ガソリン価格の上昇を抑える有効な政策手段は存在しない」とオービス氏は断言します。「ジェットコースターから降りる唯一の方法は、EVに乗り換えることだ」と。

一方で、EVの魅力は高まっています。Cox Automotiveの最新データでは、新車EVと新車ガソリン車の価格差は過去最低の6,532ドルまで縮小。中古市場では差がさらに小さく、1,334ドルにとどまり、26ブランド中18ブランドで中古EVの平均価格が中古ガソリン車を下回っています。

トヨタ、ホンダ——日本メーカーにとっての意味

ここで日本の視点から考えてみましょう。トヨタとホンダはハイブリッド技術で世界をリードしてきました。原稿によれば、ホンダCR-Vのハイブリッド版は標準版より約28%燃費が優れています。ガソリン価格の高騰局面では、こうした「つなぎ役」としてのハイブリッドが再評価される可能性があります。

ただし、長期的な視点では問題も浮かびます。トヨタはEVへの移行において欧米や中国のメーカーより慎重な姿勢をとってきました。その戦略は「全方位」と呼ばれ、ハイブリッド・水素・EVを並行して開発するものです。ガソリン価格の高騰がEV需要を本格的に押し上げた場合、BYDなど中国メーカーとの競争が激化する市場で、日本勢の立ち位置はどうなるでしょうか。

さらに、日本国内でも電気代の高騰は課題です。再生可能エネルギーの普及が遅れる中で、EVの「ランニングコスト優位」が日本でも成立するかどうかは、一概には言えません。

「乗り換えの恩恵」が届かない人たち

バーモント・ロースクールのジェニー・カーター教授は、EVシフトの議論に欠けがちな視点を指摘します。「低所得層はEVで最も恩恵を受けられる層だが、最もアクセスしにくい層でもある」と彼女は言います。収入に占めるガソリン代の割合が高い人ほど、EVへの切り替えで節約できる金額は大きい。しかし、初期費用の高さや充電設備のない住環境が、その恩恵を遠ざけています。

これは米国だけの問題ではありません。日本でも、集合住宅への充電設備設置は進んでおらず、地方では充電スタンドのインフラ整備が課題として残っています。「EVは環境にも財布にも優しい」という言説は、誰にとっても同じように当てはまるわけではないのです。