イラン完全インターネット遮断から見える「戦時デジタル統制」の現実

イラン政府による6日間の完全インターネット遮断。戦時下で露呈した国内ネット「NIN」の実態と、一般市民の孤立化が示すデジタル統制の新たな次元を分析。

9000万人のイラン国民が、6日間にわたって完全なインターネット遮断下で生活している。これは単なる政府による情報統制ではない。戦時下における「デジタル包囲網」の現実だ。

戦争とインターネット遮断の同時進行

2月28日、米国とイスラエルによるミサイル攻撃でアリー・ハメネイ最高指導者が死亡した直後、イランは即座にインターネットを遮断した。インターネット監視企業Kentikのダグ・マドリー氏によると、国外への通信トラフィックは99%減少している。

残る1%の通信も、政府関係者や軍事関係者、富裕層エリートのための「ホワイトリスト」によるものだ。一般市民は完全に外部世界から切り離されている。

しかし今回の遮断には新たな要素がある。空爆による物理的なインフラ破壊だ。ジョージア工科大学のインターネット監視プロジェクトIODAは「重要なインターネットや電力インフラへの損傷」を報告している。つまり、政府が遮断を解除しても、物理的破壊により接続問題が続く可能性がある。

イラン政府は過去10年間、デジタル統制のためのインフラを構築してきた。その中核が国内情報ネットワーク「NIN」だ。これにより、外部インターネットを遮断しても国内経済と日常生活は継続できる仕組みを作り上げた。

デジタル権利団体Filterwatchによると、現在の遮断期間中、政府は国内検索エンジンを積極的に推進している。同時に、グローバルインターネットへの接続を試みる市民に対し「法的措置」を警告するメッセージも送信している。

NINプラットフォームは監視と情報統制の温床だ。専門家は、このイントラネットの「権威主義的ネットワーク設計」が、エリート層には選択的にグローバル接続を提供し、一般市民には提供しない「階層化されたアクセス」を創出していると指摘する。

イランのファクトチェック組織Factnamehの分析によると、遮断開始後72時間で、政府関連の50のテレグラムチャンネルが5万件の投稿を行った。これらのチャンネルは「遮断後もむしろ以前より活発になった」という。

注目すべきは、これらのチャンネルがイランの報復ミサイル攻撃を「誇張して報告」する一方、ハメネイ氏の死亡の噂については確認されるまで一切言及しなかった点だ。これは政府が情報統制から積極的な「ナラティブ形成」へと戦略を転換したことを示している。

ASL19のフェレイドン・バシャー氏は「政府は情報流通の統制から、オンライン空間への積極的参加と物語の能動的形成へと軸足を移した」と分析する。

一般市民は長年の経験から、VPNやStarlink端末の密輸など、政府の統制を回避する方法を編み出してきた。その中でも注目されるのが、ピアツーピア型迂回アプリConduitだ。

Psiphonが開発したこのプロトコルは、世界中のボランティア端末を通じて暗号化された通信を転送する。1月末のピーク時には900万人のイラン人がPsiphonネットワークを使用していた。

現在の完全遮断下でも、Conduitは1日6万〜10万人のイラン人ユーザーを維持している。「接続率は1%だが、決してゼロにはならない」とPsiphonのアリ・テヘラニ氏は語る。