ホルムズ海峡の「デジタル通行料」——イランの海底ケーブル課税宣言が揺さぶる世界のネット

イランが米テック大手に海底ケーブル使用料を課すと宣言。ホルムズ海峡という「デジタルの喉元」を巡る地政学的緊張が、インターネットインフラの脆弱性を改めて浮き彫りにしています。

世界のインターネットトラフィックの一部は、今この瞬間も、ペルシャ湾の海底を走るケーブルを通って流れています。その「喉元」に、イランが手をかけようとしています。

何が起きたのか

2026年5月9日、イラン軍およびイスラム革命防衛隊（IRGC）の報道官であるエブラヒム・ゾルファガリ氏が、短い声明を発表しました。「インターネットケーブルに使用料を課す」——それだけの一文でしたが、その波紋は小さくありませんでした。

その後、イランの国家系メディアタスニムとファルスが、より具体的な構想を報じました。メタ、グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった米テック大手を名指しし、ホルムズ海峡を通過する海底ケーブルの使用・維持管理に対してライセンス料を徴収するというものです。さらに、これらケーブルの修理・保守はイランのみが行う権利を持つとまで主張しました。

ただし、この主張には大きな問題があります。ホルムズ海峡を通る海底ケーブルの大部分は、オマーン管轄水域を通っており、イランが実際にどう課税を執行するかは、現時点では不明です。法的根拠も手続きも、まだ明確ではありません。

なぜ今、この問題が重要なのか

ホルムズ海峡は、世界の石油輸送量の約20%が通過する海上交通の要衝として知られています。しかし近年、もうひとつの「資源」——データ——においても、この海峡の戦略的重要性が増しています。

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中東と欧州・アジアを結ぶ複数の海底ケーブルがこの海域を通過しており、すでに進行中の地域紛争によって、ケーブル修理プロジェクトの停止や遅延が相次いでいます。今回のイランの発言は、そうした緊張をさらに高める可能性があります。

インターネットは「雲の上」にあると思われがちですが、実際には海の底を走る物理的なケーブルに依存しています。 その現実を、今回の宣言は改めて突きつけています。

この問題は、日本にとっても無縁ではありません。日本の主要な国際通信ルートの一部は、中東経由で欧州やアフリカへとつながっています。KDDIやNTTが参加する海底ケーブルコンソーシアムは、こうした地政学リスクを常に注視しており、ルートの多様化投資はすでに進んでいます。しかし、特定の海域が「課税対象」になるという前例が生まれれば、インフラ整備の費用と複雑さは格段に増すことになります。

各ステークホルダーはどう見るか

グーグルやメタなどの米テック大手にとって、これは単なる政治的レトリックとして無視できない問題です。彼らはここ数年、自社専用の海底ケーブル網への投資を急速に拡大しており、その資産を守るためのルート選択が経営判断に直結しています。実際、今回の発言を受けて、湾岸諸国とテック企業の間では、ホルムズ海峡を迂回するルート——アラビア半島を陸路で横断するルートや、紅海・インド洋経由のルート——の検討が加速するとみられています。

サウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国にとっては、デジタルインフラの主導権をイランに渡すことへの強い警戒感があります。これらの国々は、自国をデータハブとして位置づける国家戦略を持っており、イランの動きは直接的な脅威と映るでしょう。

一方、国際法の観点からは、海底ケーブルは国連海洋法条約（UNCLOS）によって保護されており、沿岸国が他国のケーブルに一方的に課税する権限は認められていません。ただし、UNCLOSの執行力には限界があり、「法的に無効」と「現実的に無力」は必ずしも同じではありません。