アップルニュースの「保守系排除」疑惑：FTCが調査要求

620の記事サンプルに、保守系メディアの記事が一本も含まれていなかった。

米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長が、Appleのティム・クックCEOに対し、Apple Newsにおける政治的偏向の疑いについて調査を求める書簡を送付した。保守系メディアの記事が意図的に排除され、リベラル系メディアが優遇されているという指摘が背景にある。

疑惑の根拠：数字が物語るもの

今回の問題提起の発端は、保守系監視団体「Media Research Center」が実施した調査だった。同団体は1月の朝の時間帯にApple Newsで特集された620の記事を分析。その結果、AllSidesのメディア偏向評価で「右寄り」と分類される報道機関の記事が一本も含まれていなかったという。

ドナルド・トランプ大統領は、この調査結果を報じたニューヨーク・ポストの記事を自身のTruth Socialアカウントで早速シェア。政権が重視する「保守系メディア排除」問題として注目を集めている。

ファーガソン委員長は書簡で「最近、Apple Newsが左翼系ニュースアウトレットの記事を組織的に推進し、より保守的な出版物の記事を抑制しているという報告がある」と指摘。Appleに対し、ニュースキュレーションポリシーの包括的見直しを求めた。

Appleの立場：法的権利と現実的課題

Appleは今回の書簡に対するコメントを拒否している。しかしファーガソン委員長自身も認めているように、Appleには自社プラットフォームで任意のコンテンツを推進する法的権利がある。

「私たちにはAppleやその他の企業に対し、政治的問題について積極的な立場を取ることを要求したり、特定のイデオロギーに一致するニュース提供をキュレーションすることを要求する権限はない」とファーガソン委員長は書簡で述べている。

それでも、FTC法第5条に基づき、もしApple Newsの抑制や推進が「消費者の合理的期待に反し、イデオロギー的偏向の開示を怠ることが重要な省略にあたる」場合、規約違反の可能性があるとしている。

トランプ政権下での新たな圧力

今回の動きは、トランプ政権が進める「保守系検閲」対策の一環だ。ホワイトハウスは昨年12月にメディア偏向セクションをウェブサイトに開設。「違反者の恥辱の殿堂」を設け、政権が誤解を招くと判断した記事を週単位で公表している。

同じ週には、「日常のアメリカ人が真実を支持し、フェイクニュースに責任を負わせる」ことを目的としたポータルサイトも発表。市民が偏向記事を投稿できる仕組みを整備した。

Appleはこれまでトランプ政権の第2期を比較的うまく乗り切ってきた。初期の関税攻勢や中国製造業への取り締まり、大統領の「iPhoneを米国で製造したい」という要望にも対応。クックCEOは8月に金とガラスのトロフィーをトランプ大統領に手渡し、米国製造業強化のため1000億ドルの追加投資を約束した。

日本市場への示唆：プラットフォーム中立性の課題

日本でもApple Newsは多くのユーザーに利用されているが、今回の問題は日本のメディア環境にも示唆を与える。特に、プラットフォーム事業者による情報キュレーションの透明性と中立性をめぐる議論は、日本でも重要な課題となっている。

LINEやYahoo!といった国内プラットフォームも、ニュース配信における編集方針の透明性を求められる機会が増えている。今回のAppleへの圧力は、グローバルプラットフォームが各国の政治的要求にどう対応するかの試金石となりそうだ。