アップルニュースの「保守系排除」疑惑：FTCが調査要求

FTC委員長がティム・クックCEOに対し、Apple Newsの政治的偏向疑惑について調査を要求。保守系メディアの記事が意図的に排除されているとの指摘を受けて。

620の記事サンプルに、保守系メディアの記事が一本も含まれていなかった。

米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長が、Appleのティム・クックCEOに対し、Apple Newsにおける政治的偏向の疑いについて調査を求める書簡を送付した。保守系メディアの記事が意図的に排除され、リベラル系メディアが優遇されているという指摘が背景にある。

疑惑の根拠：数字が物語るもの

今回の問題提起の発端は、保守系監視団体「Media Research Center」が実施した調査だった。同団体は1月の朝の時間帯にApple Newsで特集された620の記事を分析。その結果、AllSidesのメディア偏向評価で「右寄り」と分類される報道機関の記事が一本も含まれていなかったという。

ドナルド・トランプ大統領は、この調査結果を報じたニューヨーク・ポストの記事を自身のTruth Socialアカウントで早速シェア。政権が重視する「保守系メディア排除」問題として注目を集めている。

ファーガソン委員長は書簡で「最近、Apple Newsが左翼系ニュースアウトレットの記事を組織的に推進し、より保守的な出版物の記事を抑制しているという報告がある」と指摘。Appleに対し、ニュースキュレーションポリシーの包括的見直しを求めた。

Appleの立場：法的権利と現実的課題

Appleは今回の書簡に対するコメントを拒否している。しかしファーガソン委員長自身も認めているように、Appleには自社プラットフォームで任意のコンテンツを推進する法的権利がある。

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「私たちにはAppleやその他の企業に対し、政治的問題について積極的な立場を取ることを要求したり、特定のイデオロギーに一致するニュース提供をキュレーションすることを要求する権限はない」とファーガソン委員長は書簡で述べている。

それでも、FTC法第5条に基づき、もしApple Newsの抑制や推進が「消費者の合理的期待に反し、イデオロギー的偏向の開示を怠ることが重要な省略にあたる」場合、規約違反の可能性があるとしている。

トランプ政権下での新たな圧力

今回の動きは、トランプ政権が進める「保守系検閲」対策の一環だ。ホワイトハウスは昨年12月にメディア偏向セクションをウェブサイトに開設。「違反者の恥辱の殿堂」を設け、政権が誤解を招くと判断した記事を週単位で公表している。

同じ週には、「日常のアメリカ人が真実を支持し、フェイクニュースに責任を負わせる」ことを目的としたポータルサイトも発表。市民が偏向記事を投稿できる仕組みを整備した。

Appleはこれまでトランプ政権の第2期を比較的うまく乗り切ってきた。初期の関税攻勢や中国製造業への取り締まり、大統領の「iPhoneを米国で製造したい」という要望にも対応。クックCEOは8月に金とガラスのトロフィーをトランプ大統領に手渡し、米国製造業強化のため1000億ドルの追加投資を約束した。