フランス、イラン革命防衛隊の「テロ組織」指定に転換

フランスがイラン革命防衛隊のEUテロ組織指定を支持。外交政策転換の背景と地政学的影響を分析

6221人の死者を出したとされるイランの反政府デモ。この数字が、フランスの外交政策を180度転換させた。

1月28日、フランスのジャン＝ノエル・バロー外相は、イラン革命防衛隊（IRGC）をEUの「テロ組織」リストに指定することを支持すると発表した。これまでフランスは、この動きに慎重な姿勢を示していただけに、今回の方針転換は国際社会に波紋を広げている。

慎重派から推進派へ：フランスの計算

バロー外相はX（旧ツイッター）で「イラン国民の平和的な蜂起に対する耐え難い弾圧を放置することはできない」と述べた。29日にブリュッセルで開催されるEU外相会議で、IRGCに対する制裁措置が正式に決定される見通しだ。

しかし、フランスがなぜ今になって立場を変えたのか。その背景には、複雑な外交的ジレンマがある。

これまでフランスは、IRGC指定によってイランとの外交関係が完全に断絶することを懸念していた。特に、テヘランの大使館で保護されている2人のフランス人の安全や、イランの刑務所に収監されている欧州市民の釈放交渉への影響を恐れていた。

IRGCは1979年のイスラム革命後に設立された、イランの軍事組織だ。最高指導者アリー・ハメネイ師に直接報告する特殊な地位にあり、イランのミサイル・核開発計画を統括している。

単なる軍事組織ではない。IRGCは中東地域におけるイランの影響力拡大の中核を担い、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派など、地域の代理勢力とのネットワークを維持している。

トランプ大統領は2019年の第1期政権時にIRGCを「テロ組織」に指定。カナダは2024年、オーストラリアは同年11月に続いた。今回のEU指定が実現すれば、IRGC関係者の欧州入国禁止と資産凍結が実施される。

昨年12月に始まったイランの反政府デモは、急激なインフレと経済危機への不満が爆発したものだった。米国の人権団体HRANAによると、6221人が死亡し、うち5858人が抗議参加者だったという。

イラン政府は死者数を3117人と発表しているが、この数字の乖離自体が、事態の深刻さを物語っている。

トランプ大統領は最近、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国・イラン関係は急速に悪化している。このタイミングでのEU制裁は、イランをさらに孤立させる可能性が高い。

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。日本は伝統的にイランとの関係維持に努めてきた。エネルギー安全保障の観点から、中東地域の安定は日本の国益に直結する。

しかし、G7の一員として、人権問題に対する国際的な連帯も求められる。IRGC指定を巡る欧米の動きに、日本がどう対応するかが注目される。