米軍基地という「賭け」——中東攻撃が問い直すもの

「基地がなければ戦えない。基地があれば狙われる」——この矛盾を、米国は120年以上抱え続けている。

帝国への第一歩：孤立主義の終わり

19世紀末まで、米国は初代大統領ジョージ・ワシントンの遺訓に従い、海外の紛争に深く関わることを避けてきました。しかし、1898年の米西戦争がその歴史を変えます。当時、海軍次官補に過ぎなかったセオドア・ルーズベルトは、事実上この戦争を自ら仕掛け、みずから「ラフ・ライダーズ」という義勇騎兵隊を結成して戦場に赴きました。米国はスペインを破り、グアム、プエルトリコ、フィリピンを手に入れます。そして、キューバの一角には今なお存続するグアンタナモ湾基地が誕生しました。

第二次世界大戦が始まると、フランクリン・ルーズベルト大統領は1940年に「駆逐艦・基地交換協定」を英国と締結。老朽化した駆逐艦と引き換えに、バミューダやジャマイカ、トリニダードなど西半球の英国基地を99年間租借する権利を得ました。パナマ運河の防衛と大西洋の制海権確保が、その狙いでした。

冷戦期には、オランダ系米国人の地政学者ニコラス・スパイクマンの「リムランド理論」が米国の戦略を方向付けます。「ユーラシアの周縁部を制する者が世界を制する」——この考えのもと、米国はNATO加盟国、日本、韓国に次々と基地を展開し、最盛期には海外に1,000以上の軍事施設を持つに至りました。

中東という「前線」——9.11以降の拡張

冷戦終結後、米国は一時的に海外基地の整理縮小に動き、424か所の施設を閉鎖しました。しかし、2001年9月11日のテロ攻撃がすべてを変えます。アフガニスタンとイラクでの戦争は、中東を新たな「前線」に変え、米軍は再び拡張に転じました。

現在、中東における米軍の主要拠点は以下の通りです。カタールのアル・ウデイド空軍基地は、エジプトからカザフスタンまでをカバーする米中央軍（CENTCOM）の前方司令部。バーレーンの海軍基地は第5艦隊の母港。クウェートのアル・アリファジャン基地は陸軍中央軍を擁します。これらの基地は、ペルシャ湾と紅海への迅速なアクセスを可能にし、地域全体への空爆・ミサイル攻撃能力を支えています。

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ハイテク兵器が発達した現代でも、近接性は依然として決定的な意味を持ちます。距離が短ければ、航空機の給油が不要になり、ミサイルの飛翔時間が短くなり、迎撃される可能性も下がります。

イランの反撃——基地は「力」か「弱点」か

米国とイスラエルによる攻撃でアリー・ハメネイー師（原文では「Khomeini」と記載されていますが、現最高指導者はハメネイー師）をはじめとするイラン指導部が殺害されたことへの報復として、イランは複数の米軍基地を攻撃しました。標的となったのは、カタールのアル・ウデイド、バーレーンの海軍基地、UAEのアル・ダフラ空軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地、そしてヨルダンのムワッファク・アル・サルティ空軍基地です。クウェートでは米兵3名が死亡したと報告されています。

これは、米軍基地が持つ根本的な矛盾を浮き彫りにしています。前方展開された基地は、力を投射するための資産である一方、敵国に近いがゆえに明確な標的にもなります。軍事施設は戦争において正当な攻撃対象であり、米国政府もそのリスクを承知の上で基地を維持しています。

トランプ政権がイラン攻撃を決断した背景には、イランがハマス、ヒズボラ、フーシ派、シリアのアサド政権、イラクの民兵組織など地域の代理勢力を長年支援し、「世界最大のテロ国家支援国」とみなされてきた経緯があります。一方で、人口約9,000万人を擁する大国との長期戦争がもたらすリスクは、歴代政権が踏み越えることを躊躇してきた一線でもありました。

日本への視点——「同盟」の現実

この問題は、日本にとって決して他人事ではありません。日本は現在、在日米軍基地を約80か所（主要施設）抱え、約5万5,000人の米兵が駐留しています。沖縄への集中は長年の社会問題であり、地位協定（SOFA）をめぐる議論は今も続いています。

中東の米軍基地が攻撃を受けるという現実は、「同盟国の基地を持つことの代償」を改めて問いかけます。日本のエネルギー輸入の約90%が中東に依存していることを考えれば、ホルムズ海峡の安定は日本経済の生命線でもあります。トヨタやソニーのサプライチェーンにとっても、中東の安定は無縁ではありません。

さらに、台湾有事を想定したシナリオでは、在日米軍基地が前方展開拠点として機能することが想定されています。中東で起きていることは、東アジアの安全保障の未来を考える上での「実験」とも読み取れます。