フランスが米ビットコイン企業への戦略資産売却で示した「主権的投資」の新モデル

1億6800万ドル。フランス国営電力会社EDFの子会社Exaionの64%株式が、米フロリダ州のビットコインマイニング企業MARA Holdingsに売却された金額です。しかし、この取引の真の価値は金額ではなく、フランス政府が示した「戦略的妥協」の手法にあります。

数ヶ月の国家安全保障審査が生んだ条件

2025年8月に発表されたこの取引は、パリで大きな懸念を呼びました。Exaionは高性能コンピューティングインフラを運営する企業で、デジタルワークロードを処理する重要な役割を担っています。外国企業による支配への不安から、フランス政府は数ヶ月にわたる国家安全保障審査を実施しました。

結果として課された条件は興味深いものでした。通信業界の億万長者Xavier Nielが支配する投資会社NJJ Capitalが、買収を担当する現地法人「Mara France」の10%の株式を取得することが義務付けられました。さらに、EDFは少数株主として残り、Exaionの顧客として事業を継続します。

Roland Lescure財務相は「国家は二つの戦線で前進している。国際投資に対するフランスの魅力を確認する一方で、戦略的利益と技術主権の妥協のない保護を確保している」と述べました。

日本企業が学ぶべき「第三の道」

従来の外資規制は「承認」か「拒否」の二択でした。しかし、フランスが示したのは「条件付き承認」という第三の道です。完全な排除ではなく、国内企業の関与を義務付けることで、外資の技術と資本を活用しながら国家の影響力を維持する手法です。

日本でも、半導体やAI分野での外資との協業が増加しています。ソニーやトヨタなどの日本企業が海外企業との提携を進める中で、この「フランス・モデル」は参考になるかもしれません。特に、技術流出への懸念と国際競争力の確保を両立させる必要がある日本にとって、示唆に富んでいます。

デジタル主権時代の新たな課題

しかし、この手法には限界もあります。NJJ Capitalの10%株式取得が実際にどれだけの影響力を持つのか。MARA Holdingsが64%の支配権を持つ中で、フランスの「技術主権」は本当に保護されるのでしょうか。

政府声明では「機密性の高いEDFデータはExaionに残らない」とされていますが、データの定義や管理方法の詳細は明らかになっていません。デジタル時代において、データと技術の境界線はますます曖昧になっています。