鴻海がシャープのLCD工場買収を撤回、液晶価格低迷で戦略転換

鴻海がシャープの亀山第2工場買収を撤回。LCD価格低迷で1170人の希望退職を実施。日本の製造業再編が加速する中、液晶産業の構造変化が鮮明に。

1170人の雇用が宙に浮いた。鴻海（フォックスコン）がシャープの亀山第2工場（三重県）の買収を突然撤回したのは、液晶パネル価格の低迷が理由だった。

買収撤回の背景

シャープは火曜日、台湾の親会社鴻海による亀山第2液晶ディスプレイ工場の買収計画が破談になったと発表した。鴻海側が「LCD価格の弱さ」を理由に撤回を通告したという。

2016年に鴻海に買収されて以降、シャープは液晶事業の再編を進めてきた。亀山第2工場は同社の液晶生産の中核施設の一つで、主にテレビ向けの大型パネルを製造している。しかし、中国メーカーの台頭や需要低迷により、液晶パネル市場は厳しい価格競争に直面していた。

買収撤回を受け、シャープは1170人を対象とした希望退職の実施を発表。また、インド企業への大型パネル技術移転計画も中止すると明らかにした。

今回の決定は、グローバルな液晶産業の構造変化を象徴している。かつて日本が世界をリードした液晶技術は、韓国、台湾、そして中国メーカーとの激しい競争にさらされ続けてきた。

鴻海は近年、iPhone組み立てからAIサーバー事業への転換を図っており、創業者の郭台銘氏も「体系的な事業転換」を推進している。液晶事業からの撤退は、この戦略の一環と見られる。

一方、シャープは2027年に電気自動車事業への参入を予定しており、家電製品とのバンドル販売を計画している。液晶事業の縮小は、新たな成長分野への資源集中を意味する可能性もある。

今回の事例は、日本の製造業が直面する課題を浮き彫りにしている。技術的優位性を保持していても、コスト競争力や市場変化への適応力が問われる時代となった。

特に注目すべきは、親会社による子会社の事業売却が撤回されるという異例の事態だ。これは、グローバル企業においても予測困難な市場環境下では、短期間での戦略変更が常態化していることを示している。

亀山工場は「世界の亀山モデル」として一世を風靡したシャープの象徴的な施設だった。その工場の売却が頓挫したことは、日本の液晶産業の栄枯盛衰を物語る象徴的な出来事といえる。