トランプ外交の本質：国益か私益か

トランプ政権の外交政策を「取引的」と評価する従来の見方を覆し、クレプトクラシー（盗賊政治）の観点から分析。日本への影響も考察。

外交政策の目的は国益追求か、それとも私益追求か。この根本的な問いが、トランプ政権の真の姿を理解する鍵となっている。

「取引的外交」という誤解

多くの専門家は、トランプ大統領の外交を「取引的（transactional）」と評価してきた。第1期政権時の2017年国家安全保障戦略が「大国間競争」を掲げると、外交政策コミュニティはこれを彼の戦略を理解する「解読器」として扱った。

しかし、フォーリン・アフェアーズ誌の最新分析は、こうした評価が根本的な「カテゴリーエラー」だと指摘する。従来の分析は、トランプ政権の主目的が米国の「核心的国益」の推進にあるという前提から出発している。だが現実は全く異なる。

第2期トランプ政権の外交政策は、国益ではなく私益を軸に展開されている。大統領自身の富の増大、地位の向上、そして家族・友人・支持者という小さな輪への利益供与が主目的だ。

具体的な手法として「取引バンドル化」が挙げられる。これは紛争解決、経済取引、トランプ側近への利益供与を意図的に巨大な一括取引に組み込み、精査を困難にする手法だ。

政治学者のハンソンとコプスタインは、トランプ主義をハンガリー、イスラエル、ロシア、トルコなどと同様の「家産制の波」の一部と位置づける。しかし、トランプの場合は単なる家産制を超えたクレプトクラシー（盗賊政治）の性格が強い。

最も象徴的なのは、米国国際開発庁（USAID）の完全解体だ。数十年にわたって米国の対外援助プログラムを統括してきた機関が消滅した。

国務省でも2025年に1,350人以上のキャリア職員と外務職員が「肥大化との戦い」の名目で解雇された。国家安全保障会議（NSC）はさらに大幅に縮小され、バイデン政権時の約350人から100人未満まで削減されている。

日本にとって、この変化は多層的な影響をもたらす可能性がある。

経済面では、トヨタやソニーなどの日本企業が、従来の予測可能な通商ルールではなく、トランプ側近の利益と連動した「バンドル取引」に巻き込まれるリスクが高まる。

安全保障面では、日米同盟の基盤となってきた制度的継続性が損なわれる。キャリア外交官の大量解雇により、日本の外務省が長年築いてきた人的ネットワークが寸断される恐れがある。

外交実務面では、日本政府は従来の「官僚対官僚」の丁寧な調整プロセスから、トランプ個人とその側近への直接アプローチに戦術を転換せざるを得ないかもしれない。

米国の外交機構解体は、単に二国間関係の問題にとどまらない。1883年のペンドルトン法以来、米国が築いてきた汚職防止の制度的保護装置が根本から揺らいでいる。

1924年に確立された近代的な外務職制度により、米国は他国に類を見ない外交的資本を蓄積してきた。この専門性の破壊は、少なくとも10年間は米国の政策立案能力を損なうと予測される。