最高裁がトランプ関税を無効化、1330億ドルの返還問題が新たな火種に

米最高裁がトランプ大統領の緊急権限による関税を無効と判決。既に徴収された1330億ドルの返還プロセスが複雑な法的課題となり、企業と政府の長期戦が予想される。

1330億ドル。これは米国政府がトランプ大統領の関税によって既に徴収した金額だ。金曜日、最高裁がこの関税を無効と判決したが、この巨額な資金をどう返還するかという新たな問題が浮上している。

最高裁の歴史的判決

最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税を無効とした。注目すべきは、トランプ氏が任命した3人の判事のうち2人が多数派に加わったことだ。

判決の核心は明確だった。関税を課す権限は議会にあり、大統領の緊急権限では正当化できないというものだ。この関税は昨年、世界のほぼ全ての国に対して二桁の税率で課されていた。

問題は判決後の処理だ。米国税関・国境警備局、ニューヨークの国際貿易裁判所、その他の下級裁判所が混在してこの問題を処理することになる。

「相当な金額だ。裁判所も困難を抱え、輸入業者も困難を抱えるだろう」と、法律事務所Vinson & Elkinsのパートナー、ジョイス・アデトゥトゥ氏は語る。

返還プロセスには12～18カ月かかるとTDセキュリティーズは予測している。しかし、これまでに数千の輸入業者と数百億ドルという規模を一度に処理した前例はない。

コストコ、レブロン、缶詰食品メーカーのバンブルビー・フーズなど多くの企業が、最高裁判決前から既に返還を求める訴訟を起こしていた。彼らは関税が無効になった場合の列の最前列に並ぼうとしていたのだ。

一方で、消費者が直接返還を受ける可能性は低い。企業が関税コストを価格に転嫁した分を特定の関税に帰属させるのは困難だからだ。

イリノイ州のJ・B・プリツカー知事（民主党）は、州の511万世帯を代表して返還を要求。各世帯当たり1700ドル、総額87億ドルの損失があったと主張している。

ネバダ州財務官のザック・コナイン氏も21億ドルの返還を連邦政府に請求した。

トランプ氏自身は金曜日の記者会見で「今後2年間訴訟が続くことになるだろう。5年間法廷にいることになる」と述べ、判決に対する不満を表明した。

この判決は日本企業にとって複雑な意味を持つ。トヨタ、ソニー、任天堂など米国市場に大きく依存する企業は、関税負担の軽減を期待できる一方で、返還プロセスの不透明さに直面している。

特に自動車部品や電子機器の輸入に関わる企業は、過去に支払った関税の返還申請を検討する必要があるだろう。しかし、複雑な法的手続きと長期化する可能性を考慮すると、費用対効果の慎重な検討が求められる。