日本国債 40年利回りが4%を突破:2026年、市場の主役は海外投資家へ
2026年1月20日、日本国債40年利回りが4%を突破。国内投資家が撤退する中、海外投資家が初めて入札の過半数を占める異例の事態に。金利上昇の背景と今後の影響を分析します。
40年物国債の利回りがついに4%の壁を突破しました。2026年1月20日、日本の債券市場では歴史的な地殻変動が起きています。国内投資家が超長期債から手を引く中、市場の空白を埋めたのは意外にも海外のプレイヤーたちでした。
日本国債 40年利回り 4% 到達の背景と国内需要の減退
財務省が本日実施した超長期債入札は、極めて低調な結果に終わりました。国内の生命保険会社や年金基金といった伝統的な買い手が、金利上昇リスクを警戒して様子見姿勢を強めたためです。その結果、40年物国債利回りは一時4%を超え、市場に衝撃を与えています。
海外投資家が初めて過半数を占める異例の事態
今回の入札で最も注目すべきは、海外勢の動向です。国内勢が萎縮する一方で、海外投資家が超長期債の落札額で初めて過半数を占めました。利回りの上昇を好機と捉えたグローバル資本が、日本の債券市場に本格的に流入しています。一方で、10年物国債利回りも2.2%を上回り、27年ぶりの高水準を記録するなど、市場全体に売り圧力が波及しています。
政治的不透明感と日銀の政策スタンス
市場を揺るがしているのは数字だけではありません。2月8日に控えた衆議院総選挙と、高市早苗氏が掲げる消費税減税などの積極財政案が、財政悪化への懸念を煽っています。日本銀行が今月の会合で政策金利を据え置くとの見方が強い中、市場の関心は「誰がこの膨大な借金を支えるのか」に移っています。
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