日銀の61兆円ETF売却、政治家が注目する理由

日本銀行が保有する61兆円規模のETF（上場投資信託）が、思わぬ政治的注目を集めている。量的緩和政策の一環として積み上げられたこの巨額資産が、今度は減税の財源として政治家たちの視線を引きつけているのだ。

積み上がった巨額資産の背景

日銀は2010年から2021年まで、デフレ脱却と経済刺激を目的としてETFを大量購入してきた。年間6兆円規模の購入を続けた結果、現在では日本の株式市場の約6%を保有する巨大投資家となった。黒田東彦前総裁時代の異次元緩和政策の象徴的な施策だったが、植田和男現総裁の下で方針転換が始まっている。

昨年から日銀は静かにETFの売却を開始した。市場への影響を最小限に抑えるため、少量ずつ、慎重に進められているこの作業は、完了まで100年かかるとも言われている。しかし、この長期プロセスが政治的な思惑と絡み合うことになった。

政治家が描く減税シナリオ

先週の衆議院選挙キャンペーン中、複数の政治家がこのETF資産に言及した。高市早苗氏をはじめとする政治家たちは、売却益を減税財源として活用することを提案している。特に消費税減税の財源として、この「埋蔵金」への期待が高まっているのだ。

政治家たちの論理は明快だ。日銀が購入したETFの多くは値上がりしており、売却すれば相当な利益が見込める。この利益を国庫に還元し、減税財源に充てることで、国民負担を軽減できるというのが彼らの主張である。

中央銀行の独立性という壁

しかし、この提案は日銀の独立性という根本的な問題に直面している。中央銀行の資産を政治的な目的で活用することは、金融政策の独立性を脅かす可能性がある。日銀内部では「政治的圧力に屈することはできない」との声が強い。

植田総裁は公の場で、ETF売却は「市場の安定を最優先に進める」と繰り返し述べている。売却のペースや規模を政治的な要求に合わせて調整することは、金融政策の信頼性を損なうリスクがあるからだ。

実際、海外の投資家たちもこの動向を注視している。日銀の政策決定が政治的影響を受けるようになれば、円や日本国債に対する信頼が揺らぐ可能性がある。

市場への複雑な影響

一方で、ETF売却の加速は株式市場にとって複雑な影響をもたらす。短期的には売り圧力となる可能性があるが、長期的には市場の健全性向上につながるという見方もある。日銀という「大株主」の存在が市場メカニズムを歪めていたという批判もあったためだ。

ソニーやトヨタといった主要企業の株価形成において、日銀の存在感は無視できないレベルに達していた。ETF売却により、これらの企業の株価がより市場の実力を反映するようになる可能性がある。