アメリカの「左」と「右」は本当に存在するのか？

トランプ支持者とAOC支持者が合意できることがあるとすれば、それは「自分たちの政策論争はすべて、より深い哲学的対立から生まれている」という信念だろう。しかし、一部の政治学者や社会心理学者は、これを専門用語で「でたらめ」だと断言している。

「進歩主義」と「保守主義」という幻想

アメリカの最も熱心な民主党支持者と共和党支持者は、ほとんどの問題で意見が対立する。胎児が人間かどうか、不法移民が脅威かどうか、トランス女性が女性かどうか——これらの問題について、BlueskyとTruth Socialの住人たちは正反対の答えを出すだろう。

しかし政治学者のハイラム・ルイスとバーラン・ルイス兄弟は、著書『左と右の神話』で挑発的な主張を展開している。「イデオロギーが部族を定義するのではない。部族がイデオロギーを定義するのだ」

彼らの理論によると、「進歩主義」と「保守主義」は一貫した政治哲学ではなく、むしろ対立する連合体の利益を正当化するために絶えず変化する理屈に過ぎない。20世紀半ば、キリスト教伝統主義者がたまたま共和党内でリバタリアン的実業家と連合を組んだ。その結果、保守派は中絶禁止と減税の両方がアメリカの建国理念を守るために不可欠だと「発見」した。

同様に、銃暴力に苦しむ都市部コミュニティと汚染を懸念する非営利組織が1960年代に民主党と連携したとき、進歩派は銃規制と脱炭素化が同じ社会正義の闘いの一部だと「気づいた」のである。

歴史が証明する「転向」の数々

この理論を支持する証拠として、ルイス兄弟は政策立場の「イデオロギー的価値」が時代とともに変化してきた事例を挙げている。

19世紀から20世紀の大部分において、進歩派は自由貿易を支持していた。経済の相互依存が戦争を防ぎ、生活水準を向上させると信じていたからだ。しかし外国との競争がアメリカの産業労組を脅かすようになると、左派は保護主義に傾斜し始めた。そしてトランプ大統領が関税を保守的大義に変えた今、リベラル派は再び経済国際主義に回帰しつつある。

言論の自由、移民制限、アメリカの軍事介入——これらすべてが、アメリカ史のある時点では「進歩的」とされ、別の時点では「保守的」とされてきた。

一次元的思考の限界

さらに、ルイス兄弟は左右の本質的対立を定義しようとするあらゆる試みが破綻すると主張する。革命期フランスでは、左派は明らかに平等主義的変革を、右派は伝統的階層の維持を代表していた。しかし現代アメリカの政策論争をこの二分法に当てはめるのは容易ではない。

銃規制を考えてみよう。銃器販売の制限は平等を促進するのだろうか？銃暴力は不利な立場にある人種・社会経済グループに不釣り合いに影響するからだ。それとも階層を強化するのだろうか？そのような規則は国家と市民の権力格差を拡大し、不利な立場にあるグループの収監率を押し上げるからだ。客観的な答えは存在しない。

しかし、完全に任意ではない

ルイス兄弟の議論には説得力がある部分もあるが、行き過ぎた面もある。確かにアメリカの進歩的・保守的連合は第一原理だけで結ばれているわけではない。しかし、それが完全に任意で歴史的偶然に過ぎないとは言えない。

基本的な事実として、過去60年間、西欧世界全体で特定の政策立場が驚くほど規則的にクラスターを形成してきた。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スカンジナビアなど、左派政党は一貫して所得再分配、少数者の権利、団体交渉、フェミニズムを右派よりも支持してきた。

もし進歩主義と保守主義に本質的内容がないなら、各イデオロギーの内容は国家的文脈によって大きく異なるはずだ。しかし実際には、特定の連合と政策の束が繰り返し現れている。

道徳的普遍主義という分水嶺

さらに、論理的には無関係な左翼・右翼の政策でも、共通の倫理的直観を反映している可能性がある。ハーバード大学とボン大学の研究者による2022年の研究によると、移民、対外援助、社会保障支出という一見異なる問題に対する左右の見解は、すべて各陣営の「道徳的普遍主義」の程度——つまり、メンバーが内輪よりも見知らぬ人に対してどれだけ信頼と利他性を示すか——に根ざしている。

道徳的普遍主義者は必ずしも道徳的特殊主義者より共感的というわけではない。ただ、前者の社会的関心は家族、友人、同胞、全人類の間により均等に分散されているのだ。

この観点から見ると、多くの保守派は道徳的特殊主義者として自己認識し、進歩派は家族より見知らぬ人を、同胞より外国人を十分に優先していないと主張している。

真の課題：原則を守るために政策を疑え

この分析は、ルイス兄弟の最も希望的なアイデアに疑問を投げかける。進歩派と保守派が自分たちのイデオロギーの真の性質を認識すれば、アメリカの党派対立はもはや爆発的で不安定ではなくなる、という考えだ。

イデオロギー本質主義は確かに有害な力だが、それは政党間の敵意を引き起こすからではなく、政党内部での健全な政策立案を損なうからだ。左右は確かに異なる原則を持っているが、どちらも広範な道徳的前提から今日のすべての統治課題への答えを導き出すことはできない。

住宅ゾーニング制限が住宅の手頃さを減らすかどうか、優秀者向けプログラムが不利な立場の学生に害を与えるかどうかは、不平等を深く気にかけると決めるだけでは分からない。関税や大量強制送還がアメリカ人の生活水準を向上させるかどうかも、政府が「アメリカ第一」を掲げると決めるだけでは判断できない。