FRB利上げ停止、トランプ圧力に屈せず独立性を死守

10対2。この数字が、アメリカ経済政策の最前線で繰り広げられた静かな抵抗を物語っている。

1月28日、連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.5～3.75%の範囲で据え置くことを決定した。昨年9月から3回連続で利下げを実施した後の初の停止となる。12人の投票委員のうち、ジェローム・パウエル議長を含む10人が据え置きに賛成し、2人が0.25%の追加利下げを支持した。

トランプ圧力下での独立性宣言

この決定は、ドナルド・トランプ大統領が継続的にFRBに対して金利引き下げ圧力をかける中で下された。パウエル議長は記者会見で現在の政策スタンスを「適切」と表現し、インフレが「やや高止まり」している一方、失業率は「安定化の兆し」を見せていると説明した。

「昨年9月以来、政策金利を75ベーシスポイント引き下げ、中立金利の推定範囲内に収めました」とパウエル議長は述べた。中立金利とは、経済を刺激も減速もさせない水準を指す。

注目すべきは、パウエル議長が中央銀行の独立性について明確な立場を示したことだ。「独立性の意義は政策決定者を保護することではありません。世界の全ての先進民主主義国が共通してこの慣行を採用している理由があります」と強調し、「選出された公職者が金融政策を直接コントロールしない制度的取り決めが、国民によく奉仕してきたのです」と説明した。

韓国との金利差拡大が示す影響

今回の据え置きにより、韓国との政策金利差は最大1.25%ポイントまで拡大した。これは、アジア太平洋地域の金融市場に新たな資金フローの変化をもたらす可能性がある。

日本の視点から見ると、この金利差拡大は複雑な影響をもたらす。日本銀行の超低金利政策との格差がさらに広がることで、円安圧力が継続する可能性がある一方、日本企業の海外展開や投資戦略にも影響を与える可能性がある。

特に、トヨタやソニーなどの多国籍企業にとって、為替変動リスクの管理がより重要になってくる。また、日本の金融機関も、米国との金利差を活用した投資戦略の見直しを迫られるかもしれない。

政治的圧力と制度的独立性の綱引き

パウエル議長の任期は5月に終了予定で、トランプ大統領は近く新しいFRB議長の指名を発表する見込みだ。しかし、パウエル氏の理事としての任期は2028年1月まで続く。

興味深いのは、パウエル議長が昨年の議会証言とFRB庁舎改修プロジェクトに関する調査の対象となっていることを明かしたことだ。これを「大統領の好みに従うのではなく、FRBの評価に基づいて金利を設定した結果」と位置づけている。

この状況は、中央銀行の独立性という概念が、理論的な議論を超えて現実の政治的圧力との間で試されていることを示している。日本でも過去に政治家から日銀への圧力があった経験を考えると、この問題は他人事ではない。