「霧の中の経済」——FRBバーキン総裁が語る不確実性の正体

霧の中を車で走るとき、人はアクセルを踏むのをためらいます。FRB（米連邦準備制度理事会）のリッチモンド連銀総裁、トーマス・バーキン氏が使ったのは、まさにその「霧（fog）」という言葉でした。

2026年3月、バーキン総裁は講演の中で、現在の米国経済の見通しが「再び霧に覆われている」と述べました。これは単なる比喩ではありません。政策立案者が公式の場で「見えない」と認めることは、それ自体が重大なシグナルです。

なぜ今、「霧」なのか

バーキン総裁が霧という言葉を選んだ背景には、三つの不確実性が重なっています。

一つ目は、トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す関税政策です。鉄鋼・アルミニウムへの追加関税、そして自動車関税の拡大が現実のものとなりつつある中、企業はサプライチェーンの再編を迫られています。問題は、これらの政策が「いつ」「どこまで」拡大するか、誰にも分からない点です。

二つ目は、消費者心理の急速な悪化です。ミシガン大学の消費者信頼感指数は2025年末から連続して低下しており、インフレ期待は逆に上昇しています。人々は「物価が上がるかもしれない」と感じながら、同時に「景気が悪くなるかもしれない」とも感じている。この二つが同時に起きることを、経済学者は「スタグフレーション」と呼びます。

三つ目は、労働市場のデータが混在していることです。失業率は依然として低水準を保っていますが、新規雇用の伸びは鈍化しており、一部のセクターでは人員削減の動きも見られます。

「利下げ」か「現状維持」か——FRBのジレンマ

バーキン総裁の発言が市場関係者の注目を集めるのは、彼がFOMC（連邦公開市場委員会）の投票メンバーだからです。彼の言葉は、FRBの次の一手を読む重要な手がかりになります。

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現在、市場は2026年中に1〜2回の利下げを織り込んでいます。しかし、バーキン総裁の「霧」発言は、その見通しさえも揺らぎかねない状況を示唆しています。

FRBが直面するジレンマはシンプルです。景気が悪化するなら利下げで対応したい。しかし、関税によるインフレが再燃するなら、利下げはむしろ逆効果になります。「霧の中では、どちらの方向に進むべきかも分からない」——バーキン総裁の言葉は、そのジレンマを正直に表現したものと言えるでしょう。

日本経済への波及——円とトヨタの行方

この「霧」は、太平洋を越えて日本にも影響を及ぼします。

まず為替です。FRBが利下げを躊躇する一方、日本銀行が緩やかな利上げ路線を続けるなら、円高圧力が強まる可能性があります。1ドル=145円前後で推移してきた為替相場が円高方向に動けば、トヨタやソニーなど輸出企業の業績に直接影響します。トヨタは過去に「1円の円高で約400億円の営業利益が減少する」と試算しており、その影響は決して小さくありません。

次に、自動車関税の問題です。トランプ政権が検討している自動車への25%関税が実施されれば、日本の自動車メーカーは米国市場での競争力を大きく削がれます。ホンダ、日産、マツダなども同様の影響を受けるでしょう。

さらに、米国経済の減速は日本の輸出全体を押し下げます。日本の輸出に占める米国向けの割合は約20%。米国の消費が冷え込めば、その影響は日本のGDPにも波及します。

「霧」の中の個人投資家

では、私たちの資産にとって、この霧はどんな意味を持つのでしょうか。

不確実性が高まると、一般的に安全資産への需要が増します。金（ゴールド）や国債がその代表例です。実際、金価格は2026年に入ってから高値圏で推移しており、投資家の慎重姿勢を反映しています。

一方で、株式市場は「悪いニュースは良いニュース」という逆説的な動きをすることがあります。景気が悪化すれば、FRBが利下げに動くという期待から、株価が上昇するケースです。しかし、スタグフレーション的な環境では、この公式は崩れます。インフレと景気後退が同時に来れば、株式も債券も同時に下落する「ダブルパンチ」のリスクがあります。

個人投資家にとっての教訓は一つ。霧の中では、特定の方向に大きく賭けるより、分散を徹底することが基本戦略になります。