FBI長官は本当に「不在」なのか

「長官、起きてください」——そう呼びかけても、ドアの向こうから返事がない。そのとき、部下たちは特殊部隊が建物への強制突入に使う「突破器材」の手配を検討したと言われています。これは映画の一場面ではありません。カッシュ・パテルFBI長官をめぐって、実際に起きたとされる出来事です。

「解雇された」という誤解から始まった混乱

2025年4月10日（金曜日）、パテル長官は退庁前に内部コンピューターシステムへのログインを試みました。しかしアクセスができず、彼はすぐに「ホワイトハウスに解雇された」と確信。側近や同僚に次々と電話をかけ、パニック状態に陥りました。この出来事を知る9人の関係者のうち、2人はその様子を「フリークアウト（取り乱し）」と表現しています。

FBIは約38,000人の職員を抱える巨大組織です。長官が「解雇された」という情報は瞬く間に庁内を駆け巡り、議会からもホワイトハウスに「今、FBIのトップは誰なのか」という問い合わせが殺到しました。

結末は拍子抜けするものでした。ログインできなかったのは単なる技術的エラーで、すぐに解決されたのです。「結局、すべてたわごとだった」と、あるFBI幹部は語っています。

しかし、この騒動が象徴するものは小さくありません。アトランティック誌が20人以上の現・元FBI関係者、情報機関職員、議会関係者などへの取材をもとに報じた内容によれば、パテル長官をめぐる問題はこの一件にとどまらないとされています。

「不在の長官」が生む安全保障の空白

報道の核心にあるのは、パテル長官の不規則な勤務実態と、飲酒に関する複数の証言です。

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関係者によれば、長官は深夜までワシントンD.C.のプライベートクラブ「ネッズ」やラスベガスの「プードル・ルーム」で飲酒し、翌朝の会議や報告が後ろ倒しになるケースが就任初期から繰り返されていたといいます。さらに、警護チームが「明らかに泥酔状態」の長官を起こすことができず、突破器材の手配を検討した事例が複数回あったとされています。

これは単なる品行の問題ではありません。司法省の倫理規定は「習慣的な過度の飲酒」を明示的に禁じており、監察官室は「職務外の飲酒でも、判断力を損ない、外国勢力による工作の標的になりうる」と警告しています。

特に深刻なのは、タイミングです。トランプ政権がイランへの軍事作戦を開始する数日前、パテル長官はイラン関連の対諜報活動を担当する部隊を解体しました。長官は議会証言で「トランプ氏の機密文書取り扱いを調査していた職員が倫理規定に違反していた」と説明しましたが、複数の関係者は「この時期の解体は国家安全保障上のリスクを高める」と懸念を示しています。

「テロ攻撃が起きたとき、長官が機能していなかったらどうなるのか」——ある現役幹部はそう打ち明けています。「それが夜も眠れない理由だ」と。

「忠誠心」が優先される組織の変容

パテル長官は、なぜこの状況でも職を保っているのでしょうか。

答えの一つは、彼がトランプ大統領の政治的意向に忠実であることです。長官就任後、パテル氏は1月6日事件の捜査に関わったエージェントの粛清を主導し、反トランプ的とみなされる職員への内部調査を指示。さらに職員へのポリグラフ（嘘発見器）検査を実施し、「長官や大統領について否定的な発言をしたことがあるか」を尋ねているとされています。

一方でトランプ大統領は、パテル長官がテレビ出演で準備不足に見えること、また大統領が指示した政治的敵対者への捜査が遅々として進まないことに不満を持っているとも伝えられています。ホワイトハウス内では、すでに後任候補の名前が取り沙汰されているといいます。

この状況は、日本の読者にとっても他人事ではありません。組織のトップが「能力」より「忠誠心」で選ばれるとき、その組織は何を失うのか——これは政府機関に限らず、あらゆる組織が直面しうる問いです。

FBIという組織自体も、すでにその影響を受けています。自発的な離職と粛清による人材流出が重なり、「テロを察知・阻止するために必要な経験と判断力が失われつつある」と、元上級情報官は警告しています。