ホルムズ海峡封鎖：1リットルの石油が世界を変える日

米国とイランの軍事衝突が5週間を超え、ホルムズ海峡の封鎖が世界のエネルギー市場を直撃。日本経済への影響、トランプ大統領の揺れる戦略、そして出口の見えない戦争の行方を多角的に分析します。

1リットルのガソリンが、一夜にして世界の秩序を書き換えた。

2026年4月7日現在、米国とイランの軍事衝突は5週間を超えました。戦場では米国とイスラエルが優位に立っています。しかしイランは、銃撃戦に「経済危機」という武器を持ち込みました。ホルムズ海峡の封鎖です。この一手によって、原油価格は急騰し、肥料や食料品の値段も跳ね上がり、数十カ国で配給制と夜間外出禁止令が発動されました。米国内では、ガソリン1ガロンの平均価格がついに4ドルを超えています。

なぜ米国はイランと戦っているのか

事の始まりは2026年2月28日にさかのぼります。トランプ大統領とイスラエルは、イランに対して電撃的な空爆を開始しました。トランプ大統領はその目的について、「差し迫った脅威の排除」「核兵器開発の阻止」「神権的独裁政権の打倒」と、その時々によって異なる説明をしてきました。NPRのジャーナリスト、マーラ・リアソン氏が指摘したように、戦略を「その場しのぎで作り上げている」ように見えるのは否めません。

一方、イランの戦略は一貫しています。大量の小型・低コストドローンを使って米国とイスラエルの高価な迎撃ミサイルを消耗させながら、地理的優位性を最大限に活用しました。ホルムズ海峡の封鎖です。世界の原油取引の約20%が通過するこの海峡を閉じることで、イランは軍事的劣勢を経済的圧力に変換したのです。

これまでの戦闘で、米国とイスラエルの空爆によりイラン国内では民間人1,500人が死亡し、高速道路の橋、エネルギー施設、住宅街、学校などのインフラが深刻な被害を受けています。

「くそったれ、海峡を開けろ」——揺れるトランプの戦略

トランプ大統領の対応は、一貫性を欠いています。当初は「海峡封鎖は実際には問題ではない」と主張しました。それが通じないとわかると、「他国が対処すべきだ」と責任を転嫁しました。そして4月6日の朝、Truth Socialに次のような投稿が現れました。「海峡を開けろ、このクソ野郎ども。さもなくば地獄を見ることになる」——電力施設や橋への爆撃を示唆する脅しとともに。

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しかしトランプ大統領の脅しには、繰り返しのパターンがあります。オンラインでは「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」という造語まで生まれました。

実際、3月21日には「48時間以内に海峡を開けなければイランの電力施設を壊滅させる」と宣言しましたが、その後3月26日まで延長。3月26日には4月6日まで再延長。4月5日には4月7日午後8時（東部時間）まで、またもや先送りにしました。

脅しの内容は深刻です。電力施設などのインフラへの攻撃は、軍事作戦に直接貢献する場合にのみ国際法上許容されます。民間人を標的にした大規模攻撃は「違法かつ容認できない」と、EU高官も明言しています。もし実行されれば、9,300万人のイラン市民が電力・医療・水道などの基本的サービスを失う可能性があります。

日本への影響：エネルギー安全保障の急所

この紛争は、日本にとって他人事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。封鎖が長期化すれば、トヨタや新日鉄住金のような製造業はもちろん、電力会社、農業、物流など、日本経済の根幹を揺るがします。

すでに円安と原材料高が重なる中、エネルギーコストの追加上昇は家計を直撃します。特に地方の高齢者世帯や中小企業にとって、暖房費・輸送費の上昇は切実な問題です。2011年の東日本大震災後にエネルギー安全保障の脆弱性を痛感した日本にとって、今回の危機は同じ問いを突きつけています。「日本のエネルギー自給率をどう高めるか」——再生可能エネルギーへの転換は急務ですが、一朝一夕には実現しません。

外交面では、岸田政権以降、日本は中東との独自の外交チャンネルを維持してきました。しかし米国の同盟国として、また中東産油国との経済関係を重視する国として、日本は難しい立場に置かれています。停戦仲介に乗り出す余地はあるのか、それとも静観を続けるのか——日本の外交姿勢が問われています。