格差拡大が招く反乱の兆し：AIが作る新たな階級社会

米国の上位10%が株式の93%を所有している。この数字が示すのは、単なる格差ではなく、社会の基盤を揺るがす構造的な問題です。

ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏が今年1月のダボス会議で語った言葉は印象的でした。「繁栄とは単なる総計の成長ではない。それを見て、触れて、未来を築くことができる人の数で判断されるべきだ」。世界最大の資産運用会社のトップが、従来の「ステークホルダー資本主義」から「より広範な所有権」へと舵を切る発言をしたのです。

カリフォルニアで起きている「実験」

ゾーラン・マムダニがニューヨーク市長に当選したのは、富裕層への課税で無料託児所と交通費を実現すると訴えたからでした。カリフォルニア州では、億万長者の純資産に5%の遡及課税を課す住民投票案が準備されています。目的は、連邦政府の医療費削減で影響を受けた数百万人の州民を支援することです。

ロサンゼルスでは、経営陣の報酬が従業員の中央値の50倍を超える企業への増税案も検討されています。フランス議会では、1億ユーロ（約120億円）を超える資産への2%の直接課税が激しく議論されました。

これらの動きに共通するのは、テクノロジーの恩恵が一部に集中する現状への反発です。カリフォルニア州の住宅価格中央値は100万ドル（約1億5000万円）で、多くの住民には手が届かない一方、億万長者たちは6000万ドルの豪邸を購入しています。

AI時代の新たな挑戦

AIの登場は、この格差をさらに拡大させる可能性があります。初期の利益は、モデル、データ、インフラの所有者に集中しています。フィンク氏の指摘通り、「AIがホワイトカラーの仕事に与える影響が、グローバル化がブルーカラーに与えたものと同じなら、それに直接対処する必要がある」のです。

日本企業にとっても、この問題は他人事ではありません。ソニーやトヨタのような技術革新を推進する企業は、AI導入による生産性向上の恩恵を従業員や社会とどう共有するかという課題に直面しています。日本の高齢化社会では、AI による効率化は必要不可欠ですが、同時に雇用への影響も懸念されます。

解決策の模索

興味深いのは、シリコンバレーの一部の経営者たちが提案している解決策です。時価総額が一定基準を超える上場企業に、毎年時価総額の2%相当の株式を「生産性・富共有税」として拠出させ、それを社会保障を補完するソブリン・ウェルス・ファンドに組み入れるというものです。

この仕組みでは、選挙に参加することを条件に、すべての成人米国民が株式市場に連動した合成証券を受け取ります。20年間の拘束期間を設けて複利効果を活用し、引き出し時の キャピタルゲインは免税とします。市民が文字通り経済の所有権を持ち、同時に市民参加の義務を負うという構想です。

カリフォルニア州では、個人の億万長者への一時課税ではなく、AI による生産性向上を捉える大手テック企業の時価総額への年次課税という妥協案も検討されています。これにより継続的な収入源を確保し、医療保険費用の軽減と子どもたちの資産形成支援の両方を実現しようとしています。

日本が学ぶべき教訓

日本社会は伝統的に格差の拡大を警戒してきました。しかし、AI時代の到来により、技術の恩恵をどう分配するかという新たな課題に直面しています。米国の実験から学べるのは、技術革新を阻害することなく、その成果を広く共有する仕組みづくりの重要性です。

ガビン・ニューサムカリフォルニア州知事が指摘するように、州レベルでの対応には限界があります。「49の他州との競争現実」の中で、国レベルでの議論が必要だというのは、日本にも当てはまる視点です。