信用スコアの巨人Experian、AIで金融の未来を再定義へ

世界最大級の信用情報会社ExperianのCEOが語るAI活用戦略。個人データの責任ある管理と、金融包摂の実現に向けた取り組みとは

2億4700万人のアメリカ人の金融データを管理するExperian。同社のテクノロジー・ソフトウェア部門CEOアレックス・リントナー氏が、AIがもたらす金融の未来について率直に語った。

データの巨人が抱える責任

Experianは世界最大級の信用情報会社として、個人の信用履歴から自動車の事故歴まで、膨大なデータを保有している。リントナー氏は「我々のビジネスは消費者の信頼に基づいている。一度信頼を失えば、すべてが崩壊する」と語る。

同社の歴史は1880年代のイギリスにさかのぼる。インド系移民のサイ・ラモ氏が、病気の人々に薬を信用で提供したことが始まりだった。「彼は人々の行動パターンを記録し、誰が信頼できるかを見極めた。これが信用スコアの原点です」とリントナー氏は説明する。

現在、同社は金融サービス、ヘルスケア、自動車、マーケティングサービスの4つの分野で事業を展開。全世界で2万3000人の従業員を抱え、そのうち1万1000人が技術部門に所属している。

ExperianのAI活用は、多くの人が想像するものとは異なる。リントナー氏は「我々のデータは、公開されているAIや生成AIモデルからはアクセスできない」と明言する。

代わりに、AIは主に3つの目的で使用されている：

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具体的には、金融機関の融資モデルが期待通りに機能しているかを監視する「モデルドリフト」の検出にAIを活用している。「融資の損失率が予想より高くなったり、特定の年齢層からの申請が少なくなったりした場合、AIがその原因となる変数を特定し、人間の専門家に警告を出します」

リントナー氏自身も30年前にドイツからの移民として、信用履歴がないことの困難さを経験した。「信用がなければ、車を買うことも、アパートを借りることも困難でした。公共交通機関で片道1時間半の通勤を何年も続けました」

この経験から生まれたのがExperian Boostだ。従来の融資履歴だけでなく、携帯電話料金や公共料金の支払い履歴も信用スコアに反映させる仕組みで、消費者と金融機関の両方に無料で提供している。

「他の信用情報会社は融資履歴のみを考慮しますが、我々は毎月確実に支払われるあらゆる定期的な金融取引を含めています。これにより、信用履歴の浅い人々でもスコアを向上させることができます」

日本の金融業界にとって、Experianの取り組みは示唆に富む。高齢化が進む中、従来の信用評価では捉えきれない消費者層への金融サービス提供が課題となっている。

三井住友銀行やみずほ銀行などの大手金融機関も、AIを活用したリスク評価の高度化を進めているが、Experianのような包括的なデータ活用にはまだ距離がある。一方で、日本の金融機関が持つ顧客との長期的な関係性は、よりきめ細かなリスク評価を可能にする可能性がある。

データ企業として最大のリスクは情報漏洩だ。競合のEquifaxが大規模な情報漏洩を起こした際、Experianが被害者の身元保護を請け負ったことからも、同社のセキュリティ能力の高さがうかがえる。

「セキュリティは我々が支出すべき最初の1ドルです。これができなければ、存在する理由がありません」とリントナー氏は断言する。同社は過去10年間、重大な情報漏洩を起こしておらず、ダークウェブの監視から身元盗用の清拭まで、包括的なセキュリティサービスを提供している。