米運輸省、AIで航空・自動車規制を起草へ　30分で完成も人命リスクは？

30分で航空機や自動車の安全規制が書き上がる時代が来るかもしれない。米運輸省（DOT）が人工知能を使って規制案を起草する計画を進めていることが、ProPublicaの調査で明らかになった。

効率化への期待と現実のギャップ

運輸省の最高法務責任者であるグレゴリー・ゼルザン氏によると、従来は数週間から数か月かかっていた規制起草作業を、Google Geminiを使えば30日以内に短縮できるという。実際の起草作業は30分以内で完了するとしている。

しかし、この効率化の裏には深刻な懸念が潜んでいる。AIは時として自信満々に間違った情報を提供し、存在しない事実を「幻覚」として生成することが知られているためだ。航空機、自動車、パイプラインの安全に関わる規制において、このようなAIの誤りを見逃せば、欠陥のある法律が成立し、訴訟、怪我、さらには死亡事故につながる可能性がある。

職員の懸念と経営陣の楽観論

運輸省の職員たちは、AIが生成した規制案のエラーを見落とすリスクを深刻に受け止めている。特に、人命に直結する交通安全分野では、一つの見落としが取り返しのつかない結果を招く可能性があるからだ。

一方で、ゼルザン氏は12月の会議で、AIが完璧である必要はないという立場を示している。重要なのは規制策定プロセスの迅速化であり、完璧性よりも効率性を優先する姿勢が見て取れる。

もしDOTがAIを使って規制を起草する最初の政府機関となれば、他の省庁にも同様の動きが広がる可能性が高い。これは米国の規制策定プロセス全体に大きな変化をもたらすかもしれない。

日本への示唆と課題

日本でも政府のDX推進が進む中、この米国の動きは注目に値する。国土交通省や経済産業省などが類似の取り組みを検討する可能性もあるだろう。しかし、日本の場合、より慎重なアプローチが予想される。

トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーにとって、米国の規制策定プロセスの変化は直接的な影響を与える。AIが起草した規制が技術的に不正確であったり、実装が困難な内容を含んでいた場合、企業側の対応コストが増大する恐れもある。