AIが端末から離れない時代：法務業界が示すプライバシー重視の未来

SpotDraftが8億円調達し、クラウドに送信しない端末内AI契約審査システムを開発。法務業界から始まるプライバシー重視のエンタープライズAI革命とは？

700社を超える企業が使用する契約管理プラットフォームSpotDraftが、Qualcomm Venturesから800万ドル（約12億円）の戦略的資金調達を完了した。注目すべきは、この投資が単なる資金調達ではなく、機密データをクラウドに送信しない「端末内AI」の実現に向けた重要な一歩だということだ。

クラウドAIの限界が浮き彫りに

SpotDraftの評価額は約3億8000万円に達し、昨年2月の1億9000万円からほぼ倍増した。この急成長の背景には、企業のAI導入における根深い問題がある。

生成AIの可能性に魅力を感じながらも、多くの企業が実際の導入を躊躇している。特に法務部門では、契約書に含まれる特許情報、価格設定、取引条件などの機密データをクラウドベースのAIサービスに送信することへの不安が強い。業界調査では、データセキュリティとプライバシーがGenAI導入の最大の障壁として一貫して指摘されている。

SpotDraftの共同創設者兼CEO、シャシャンク・ビジャプール氏は「プライバシーが重要で、遅延に敏感で、法的に機密性の高い文書に近いAIが必要だ。これらは端末内で処理されるべきものだ」と語る。

Microsoft Wordで動く革新的なワークフロー

SpotDraftが開発したVerifAIは、Snapdragon X Elite搭載のノートパソコン上で完全にオフライン動作する。ログインやライセンス認証、コラボレーション機能にはインターネット接続が必要だが、契約審査、リスク評価、修正提案は文書をクラウドに送信することなく実行できる。

重要なのは、このシステムが単なる要約生成ツールではないことだ。VerifAIは企業のガイドライン、プレイブック、過去の方針に基づいて契約書を比較分析し、Microsoft Word内で直接推奨事項を提示する。法務チームが慣れ親しんだ環境で、従来のワークフローを大きく変えることなく利用できる設計だ。

共同創設者兼CTO、マダブ・バガット氏によると、端末内モデルの性能はクラウドベースシステムとの差が急速に縮まっており、「評価では最先端モデルとの差はわずか5%程度」だという。処理速度も新しいチップでは「クラウドの3分の1の時間」を実現している。

規制業界から始まる変革の波

端末内AIへの需要は、特に厳格な規制を受ける業界で顕著に現れている。防衛産業や製薬業界では、内部セキュリティ審査やデータ所在地要件により、機密文書にクラウドベースのAIツールを使用することが制限または禁止される場合が多い。

SpotDraftの成長指標も印象的だ。2017年の設立以来、顧客数は昨年2月の約400社から700社を超えるまで拡大。年間100万件を超える契約を処理し、契約量は前年比173%増加、月間アクティブユーザーは約5万人に達している。同社は2026年に前年比100%の収益成長を見込んでいる。

日本企業への影響も見逃せない。ソニーやトヨタ、任天堂などの日本企業も、知的財産や機密情報を含む契約処理でプライバシー重視のAIソリューションを求める可能性が高い。特に日本の企業文化では、データの外部流出に対する懸念が強く、端末内AIの需要は欧米以上に高まることが予想される。