Meta、新サブスク戦略で「無料SNS」の終焉を告げるか

MetaがInstagram、Facebook、WhatsAppで有料サブスクリプションを導入予定。Snapchat+の成功に続き、SNS業界全体が有料化の波に向かう可能性

1630万人。これはSnapchat+の有料会員数です。月額3.99ドルから始まるこのサービスは、2024年初頭から倍増しました。そして今、Metaがこの成功に続こうとしています。

「無料」の終わりの始まり

Metaは月曜日、Instagram、Facebook、WhatsAppで新しいサブスクリプションサービスをテストすると発表しました。同社によると、これらの有料プランは「生産性と創造性の向上」、そして「拡張されたAI機能」を提供するとのことです。

注目すべきは、Metaが「コア体験は無料のまま維持する」と明言していることです。つまり、基本的な投稿やメッセージ機能は今まで通り無料で使えます。しかし、より高度な機能や特別な体験には料金が発生するということです。

各アプリのサブスクリプションには独自の機能が用意される予定です。Instagramでは、無制限のオーディエンスリスト作成、フォローバックしていないフォロワーの確認、ストーリーを相手に知られずに閲覧する機能などが検討されています。

Metaの新戦略の背景には、20億ドルで買収したAIエージェント「Manus」の存在があります。同社はManusを自社製品に統合する一方で、企業向けスタンドアロン版の販売も継続する予定です。

さらに、Metaの動画生成AI「Vibes」も有料化の対象となります。昨年のローンチ以来無料だったVibesは、フリーミアムモデルに移行し、月額制で追加の動画作成機会を提供する計画です。

これらの動きは、Metaが巨額のAI投資を収益化する必要に迫られていることを示しています。無料サービスだけでは、急激に増加するAI開発コストを賄うのが困難になっているのです。

日本のSNS利用者にとって、この変化は複雑な意味を持ちます。LINEやTwitter（現X）のような国内で人気のプラットフォームも、すでに有料機能の導入を進めています。

特に注目すべきは、日本企業のマーケティング戦略への影響です。これまで無料で利用できていた高度な分析機能や広告配信機能が有料化されれば、中小企業のSNSマーケティング予算に大きな影響を与える可能性があります。

一方で、SonyやNintendoのようなエンターテインメント企業にとっては、サブスクリプションモデルの普及は追い風となるかもしれません。ユーザーが月額課金に慣れることで、ゲームや音楽の定額制サービスへの抵抗も減る可能性があります。

Metaが直面する最大の課題は「サブスクリプション疲れ」です。Netflix、Spotify、Amazon Prime、そして各種アプリの有料プランなど、現代の消費者は既に多数の月額サービスを契約しています。

Snapchat+の成功は確かに市場の存在を証明しましたが、Metaのユーザーベースは桁違いに大きく、期待値も異なります。無料で慣れ親しんだサービスに突然料金を支払うことに、どれだけのユーザーが納得するでしょうか。