米精製大手バレロ、3月にベネズエラ原油650万バレル輸入へ

米制裁緩和でバレロがベネズエラ原油大量輸入。エネルギー地政学の転換点となるか。日本のエネルギー戦略への影響を分析。

650万バレル。この数字が、エネルギー地政学の新たな章の始まりを告げている。

米石油精製大手バレロ・エナジーが3月に650万バレルのベネズエラ産原油を輸入する計画であることが、関係者への取材で明らかになった。これは同社として過去数年で最大規模のベネズエラ原油調達となる。

制裁緩和が生んだ商機

バイデン政権は2023年10月、ベネズエラに対する石油制裁を部分的に緩和した。この決定により、米国企業は限定的ながらベネズエラとの石油取引が可能になった。バレロはこの機会を素早く捉え、3月の大量調達に踏み切る。

ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を持つ国だが、長年の経済制裁により石油輸出は大幅に制限されてきた。同国の石油生産量は制裁前の日産300万バレルから、現在は約80万バレルまで落ち込んでいる。

バレロの今回の調達は、ベネズエラにとって重要な外貨獲得の機会となる。同社は既に2月にも100万バレルを調達しており、段階的に取引量を拡大している。

米国の石油精製業界にとって、ベネズエラ原油の復活は重要な意味を持つ。ロシア産原油への依存度を下げる一方で、新たな調達先を確保できるからだ。特に重質原油の精製に特化したバレロのような企業にとって、ベネズエラの重質原油は魅力的な選択肢だ。

日本のエネルギー企業も、この動向を注視している。JXTGや出光興産などの石油元売り各社は、中東依存度の高い調達構造の多様化を模索しており、将来的にはベネズエラ原油も選択肢に入る可能性がある。

ただし、政治的リスクは依然として高い。米国の対ベネズエラ政策はマドゥロ政権の民主化進展に依存しており、政治情勢の変化により制裁が再強化される可能性もある。

今回の取引は、南米における米国の影響力回復の一環とも解釈できる。中国とロシアがベネズエラへの影響力を強める中、米国は経済的関与を通じて同地域でのプレゼンス維持を図っている。

一方で、この動きはOPECの結束にも影響を与える可能性がある。ベネズエラの石油輸出拡大は、原油価格の下押し圧力となり、サウジアラビアなどの主要産油国との利害対立を生む恐れもある。