ペンタゴンがAI企業に機密ネットワーク拡張を要請

米国防総省がAI企業に機密システムでの事業拡大を促す背景には、中国との技術競争と国家安全保障上の懸念がある。日本の防衛産業への影響は？

2026年、米軍の最高機密を扱うシステムに、シリコンバレーのAI企業が参入する時代が到来している。

ペンタゴン（米国防総省）が複数の人工知能企業に対し、機密ネットワークでの事業拡張を積極的に促していることが、関係者への取材で明らかになった。この動きは、急速に発展するAI技術を軍事分野に統合し、中国との技術競争で優位性を確保する狙いがある。

機密システムへの参入要請の背景

国防総省の関係者によると、現在複数のAI企業が政府の機密取扱資格（セキュリティクリアランス）の取得プロセスを進めている。従来、このような高度機密システムへのアクセスは、ロッキード・マーティンやレイセオンといった伝統的な防衛請負業者に限定されていた。

「我々はOpenAI、Anthropic、Googleといった最先端AI企業との協力を深化させる必要がある」と、匿名を条件に語った国防総省高官は述べる。「中国が軍事AI開発で急速に追い上げる中、民間の革新的技術を迅速に取り入れることが国家安全保障上不可欠だ」

実際、中国は2030年までにAI分野で世界をリードすることを国家目標に掲げ、軍民融合政策の下で民間AI技術の軍事転用を積極的に推進している。

一方、AI企業側の反応は複雑だ。多くの企業が国防分野への参入に商業的魅力を感じる一方で、倫理的懸念や従業員の反発に直面している。

Googleは2018年、従業員の強い反対によりProject Maven（軍用ドローンのAI画像解析プロジェクト）から撤退した経験がある。しかし、最近では国防総省との協力に前向きな姿勢を示している。

OpenAIも当初は軍事利用を禁止する方針だったが、2024年に利用規約を変更し、「攻撃的でない」防衛目的での使用を許可した。同社のサム・アルトマンCEOは「民主主義国家の防衛を支援することは我々の責務」と述べている。

日本にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、三菱重工業や川崎重工業といった日本の防衛関連企業が、米国との防衛協力を深める中で、AI技術の統合が新たな課題となる。

日本政府は2022年に国家安全保障戦略を改定し、防衛力の抜本的強化を打ち出した。この中でAI技術の活用は重要な柱の一つとされており、NECや富士通といった日本のIT企業も防衛分野への参入を検討している。

「日米の防衛技術協力が深化する中、日本企業もAI分野での貢献が求められる」と、防衛産業に詳しいアナリストは指摘する。「ただし、日本特有の平和憲法の制約や、技術流出への懸念をどうバランスさせるかが課題だ」

機密ネットワークへの参入には、厳格なセキュリティクリアランス取得が必要だ。このプロセスは通常12-18ヶ月を要し、企業の財務状況、従業員の身元調査、施設のセキュリティ要件など多岐にわたる審査が行われる。

AI企業の多くは国際的な人材を抱えており、外国人従業員の取り扱いが課題となる。また、オープンソースの開発文化に慣れた企業にとって、機密保持の厳格な要件は大きな文化的変化を意味する。

「技術革新のスピードと機密保持の要件をどう両立させるかが鍵」と、元国防総省職員で現在はシンクタンクに勤務する専門家は語る。