クウェート石油公社、70億ドルパイプライン売却に世界の巨人が集結

ブラックロック、ブルックフィールド、EIGがクウェートの大型インフラ案件に参戦。中東エネルギー投資の新潮流を読み解く

70億ドル。この巨額な数字が、中東のエネルギー投資地図を塗り替えようとしている。

クウェート石油公社（KPC）が進める大型パイプライン資産の売却に、世界最大級の投資会社が名乗りを上げている。関係者によると、ブラックロック、ブルックフィールド、EIGといった運用資産数兆円規模の巨人たちが、この案件への参加を検討中だという。

石油大国の戦略転換

クウェートといえば、世界第6位の石油埋蔵量を誇る産油国だ。なぜいま、重要なエネルギーインフラの売却を進めるのか。

背景には、脱炭素社会への世界的な流れがある。産油国であっても、将来の収益源多様化は避けて通れない課題となった。KPCは売却で得た資金を、再生可能エネルギーや石油化学分野への投資に振り向ける計画とされる。

一方で、買い手側の論理も明確だ。エネルギー価格の高止まりが続く中、安定したキャッシュフローを生むインフラ資産への需要は高まっている。特に年金基金や保険会社などの機関投資家にとって、長期安定収益は魅力的な投資先となる。

参戦する3社の顔ぶれを見ると、それぞれ異なる強みを持っている。

ブラックロックは運用資産10兆ドルを超える世界最大の資産運用会社。ESG投資を重視する一方で、エネルギー移行期におけるインフラ投資にも積極的だ。

ブルックフィールドはカナダ発祥のオルタナティブ投資会社で、インフラ投資のスペシャリスト。世界各地で電力、交通、通信インフラを運営する実績を持つ。

EIGは米国のエネルギー特化型プライベートエクイティ。石油・ガス分野への投資で40年以上の経験を積んでおり、中東市場にも精通している。

この動きは、日本のエネルギー戦略にも影響を与える可能性がある。

日本は原油輸入の約3割を中東に依存している。クウェートからの輸入も年間約1000万キロリットルに上る。パイプラインの所有者が変わることで、供給条件や価格交渉に変化が生じる可能性は否定できない。

また、日本の商社や石油会社にとっては、新たなビジネス機会でもある。三井物産や三菱商事といった総合商社は、これまでも中東のエネルギープロジェクトに参画してきた実績がある。今回の案件でも、技術提供やファイナンス面での協力が期待される。

中東のエネルギー資産売却は、単なる商業取引を超えた意味を持つ。

湾岸諸国は近年、欧米の機関投資家との関係強化を図っている。これは中国の影響力拡大への対抗策でもある。実際、中国石油天然気集団（CNPC）も中東での存在感を高めており、今回の案件への関心も取り沙汰されている。

一方、米国系投資会社の参画は、湾岸地域における米国の影響力維持という側面もある。エネルギー安全保障と地政学的バランスが複雑に絡み合う構図だ。