テンセント、中東でデータセンター拡張計画を発表

中国テック大手テンセントが中東でのクラウド事業拡大を発表。米国企業との競争激化が予想される中、アジア企業の中東進出戦略を分析します。

中国のテック大手テンセントが、今後12〜18ヶ月以内に中東地域でのデータセンター拡張を計画していることが明らかになりました。同社クラウド部門のCEOであるダウソン・トン氏がCNBCに語ったこの発表は、中東が世界のテック企業にとって新たな戦略拠点として急浮上していることを示しています。

中東が引き寄せる巨額投資

中東地域への投資熱は数字が物語っています。ガートナーの分析によると、中東・北アフリカ地域のIT支出は2025年に1,550億ドルに達し、前年比約9%の成長が予測されています。これは世界平均の成長率を上回る勢いです。

昨年、エヌビディアやOpenAIなどの企業が、アラブ首長国連邦で「スターゲート」ブランドの下、大規模なAIインフラプロジェクトへの投資を約束しました。この流れの中で、テンセントは既にサウジアラビアに「アベイラビリティゾーン」を開設しており、さらなる拡張を計画しています。

テンセントの中東進出は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルといった米国のクラウド大手との直接競争を意味します。しかし、同社には独自の優位性があります。中国での強固な顧客基盤を活用し、国際展開を図る戦略です。

例えば、中国のフードデリバリー大手美団の国際部門であるKeetaが、既にサウジアラビアでテンセントのクラウドサービスを利用しています。また、世界最大級のゲーム会社でもあるテンセントは、中東のゲーム企業にもクラウドサービスを提供しています。

テンセントだけではありません。世界最大のPC企業レノボもサウジアラビアに地域本部を設立し、現在製造工場を建設中です。同社CFOのウィンストン・チェン氏は「中東への投資とイニシアチブには非常に興奮している」と語っています。

この動きは、中国企業が単なる製造業から高付加価値のテクノロジーサービス提供者へと転換していることを示しています。特に、米中関係が複雑化する中で、中東は中国企業にとって重要な第三の市場として位置づけられています。

中国企業の積極的な中東進出は、日本企業にとっても重要な示唆を含んでいます。ソニーのエンターテインメント事業や任天堂のゲーム事業、トヨタの自動車関連サービスなど、日本企業も中東市場でのデジタルインフラ需要を見据えた戦略を検討する必要があるでしょう。

特に、日本が得意とする精密技術やものづくりの知見を、クラウドサービスやAIインフラと組み合わせることで、新たな競争優位を築く可能性があります。