米軍が空港近くでレーザー対ドローン兵器を実戦配備

民間空港のすぐそばで、米軍が最新のレーザー兵器を実戦配備している。この事実が意味するのは、ドローンの脅威がもはや戦場だけの問題ではないということだ。

空港近くに配備された「見えない盾」

複数の関係者によると、AeroVironment社のLOCUST（Low-Cost Unmanned aerial system Sentry）対ドローンレーザーシステムが、テキサス州エルパソの空港近くで米陸軍によって運用されている。このシステムは、小型ドローンを瞬時に無力化できる指向性エネルギー兵器だ。

LOCUSTは従来の物理的迎撃ミサイルとは根本的に異なる。レーザー光線でドローンの電子機器を破壊し、墜落させる仕組みで、1発あたりのコストは数ドル程度とされる。対して従来のミサイル迎撃システムは1発で数万ドルから数十万ドルかかる。

なぜエルパソなのか

エルパソが選ばれた理由は地理的な特殊性にある。メキシコとの国境に位置し、民間空港と軍事施設が近接するこの地域は、ドローンによる脅威が現実的に想定される場所だ。

近年、麻薬密輸組織や犯罪グループがドローンを使った密輸や監視活動を活発化させている。2023年だけで、米国境警備隊は国境地帯で1,200件以上のドローン関連事案を記録した。これは前年比40%増という急激な増加だ。

軍事アナリストの視点では、この配備は「ハイブリッド脅威」への対応策でもある。国家レベルの敵対勢力から犯罪組織まで、様々な主体がドローン技術を悪用する可能性がある中で、民間インフラの保護は国家安全保障の重要課題となっている。

日本への示唆：空の安全保障が変わる

日本にとってこの動きは他人事ではない。2022年、首相官邸にドローンが墜落した事件は記憶に新しく、東京オリンピックでは大規模なドローン対策が実施された。

三菱重工業や川崎重工などの日本企業も対ドローンシステムの開発を進めているが、レーザー兵器の分野では米国企業が先行している。日本の防衛産業にとって、この技術格差をどう埋めるかが課題となる。

成田空港や羽田空港といった主要空港周辺でも、将来的には同様のシステム導入が検討される可能性がある。ただし、日本では兵器輸出三原則や平和憲法との関係で、レーザー兵器の開発・配備には慎重な検討が必要だ。

技術革新が生む新たなジレンマ

レーザー対ドローンシステムの普及は、軍民両用技術（デュアルユース）の典型例でもある。民間空港の安全確保という正当な目的がある一方で、同じ技術が軍事的な攻撃手段にも転用可能だ。

AeroVironmentは元々、軍事用ドローンの製造で知られる企業だが、近年は対ドローン防御システムにも注力している。同社の2025年第4四半期の売上高は1億8,500万ドルを記録し、その約30%が対ドローン関連事業だった。

また、レーザー兵器の精度向上により、「付随的損害」（コラテラルダメージ）を最小限に抑えた防御が可能になった。従来のミサイル迎撃では破片による二次被害のリスクがあったが、レーザーはより「クリーン」な迎撃手段とされる。