核マイクロ炉の空輸実証、米国が描く「分散型エネルギー」の未来

米国が核マイクロ炉の初空輸実証を実施。軍事・民間両用の小型原子炉技術が、エネルギー安全保障と地政学的バランスをどう変えるか分析

10メガワットの電力を20年間供給できる原子炉を、輸送機で運べる時代が来た。米国が初めて実施した核マイクロ炉の空輸実証は、単なる技術デモンストレーションを超えて、エネルギー地政学の新たな章の始まりを告げている。

「持ち運べる原子炉」が現実に

米国防総省とエネルギー省が共同で実施したこの実証実験では、コンテナサイズの核マイクロ炉を軍用輸送機で移送することに成功した。従来の原子力発電所が建設に10年以上を要するのに対し、このマイクロ炉は数週間で設置・稼働が可能だという。

技術的な革新は明らかだが、なぜ今このタイミングで実証に踏み切ったのか。背景には、ウクライナ戦争で露呈したエネルギー・インフラの脆弱性がある。固定式の大型発電所は攻撃の標的になりやすく、送電網の破壊で広域停電が発生する。一方、分散配置可能な小型炉なら、一つが停止しても他でカバーできる。

核マイクロ炉の用途は多岐にわたる。軍事面では、前線基地や離島の駐屯地に安定電力を供給し、燃料補給の頻度を劇的に減らせる。民間では、災害時の緊急電源、鉱山や極地での産業用電源、さらには宇宙開発での動力源としても期待される。

日立製作所や三菱重工業など日本企業も小型原子炉の開発を進めているが、米国の軍民両用アプローチは一歩先を行く。日本の技術は安全性と効率性で定評があるものの、実証・実用化のスピードで後れを取る可能性がある。

一方で、この技術の普及には核拡散リスクという影が付きまとう。小型で移動可能な原子炉が世界各地に配備されれば、核物質の管理や監視がより困難になる。国際原子力機関（IAEA）は新たな規制枠組みの検討を急いでいるが、技術の進歩に追いついていないのが現状だ。

米国のマイクロ炉技術は、アジア太平洋地域の軍事バランスにも影響を与える可能性がある。特に、中国の海洋進出に対抗する形で、台湾やフィリピンの離島に迅速に電力インフラを構築できれば、地域の抑止力強化につながる。

日本にとっても、尖閣諸島周辺や南西諸島での警備体制強化に活用できる技術だ。ただし、核物質を扱う以上、国内世論の理解を得るのは容易ではない。福島第一原発事故の記憶が残る中、「小型だから安全」という説明だけで納得を得られるかは疑問だ。