欧州中銀、2026年第1四半期に利上げ観測が浮上。インフレ再燃の懸念高まる

欧州中央銀行（ECB）が、2026年第1四半期に利上げに踏み切る可能性が市場で浮上しています。根強いサービスインフレと力強い賃金の伸びが背景にあり、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁をはじめとする政策当局者から、相次いでタカ派的な発言が出ています。市場は現在、2026年3月の会合で `25ベーシスポイント` の利上げが行われる確率を `40%` 程度織り込んでいます。

利上げ観測の主な要因は、目標の2%を依然として大幅に上回るインフレ圧力です。特にサービス部門のインフレ率は `4%` を超える水準で高止まりしており、ECBの懸念材料となっています。ユーロスタットによると、域内の賃金上昇率も前年比で約 `4.5%` と高く、これがサービス価格を押し上げる構造的な要因になると見られています。

ECBのラガルド総裁は先週の講演で「インフレとの戦いで勝利を宣言するのは時期尚早だ」と述べ、警戒を緩めない姿勢を明確にしました。また、ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁も「インフレ抑制の『ラストマイル』が予想以上に手ごわい」と発言しており、追加の金融引き締めも辞さない構えを示唆しています。

一方で、ユーロ圏経済は減速の兆候を見せており、ECBは難しい舵取りを迫られています。最新の経済予測では、2025年のGDP成長率は `0.7%` にとどまる見通しで、利上げが景気をさらに冷え込ませるリスクも抱えています。

[callout-warning]## 投資家への影響：株式市場には逆風か ECBのタカ派転換は、金融市場に直接的な影響を与える可能性があります。金利上昇は企業の借入コストを増加させ、株式市場、特に欧州の主要株価指数であるSTOXX 600にとっては下押し圧力となる可能性があります。一方で、ユーロは対ドルで買われやすく、EUR/USDは `1.10` の節目を目指す展開も想定されます。

今後の注目点 投資家が注視すべきは、今後発表される主要な経済指標です。 * 2026年1月の消費者物価指数（CPI）: サービスインフレの動向が焦点。 * 2026年3月のECB政策理事会: 利上げの有無と、その後の金融政策に関する総裁の声明。

世界的な金融政策の新たな局面 ECBのタカ派姿勢は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げサイクルを模索する中での「政策の乖離」を示唆しています。この違いが今後、世界の資本フローに大きな影響を与える可能性があります。欧州のインフレが想定以上に根深いことが証明されれば、世界の投資家はポートフォリオにおける欧州資産の比重や為替ヘッジ戦略の見直しを迫られることになるでしょう。