トランプ氏、グリーンランド買収拒否なら関税10%を示唆。欧州諸国は「脅しには屈しない」と結束

「欧州は脅迫には屈しません」。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、トランプ米大統領がグリーンランド買収提案を拒否する欧州諸国に対し、関税による報復を示唆したことを強く非難しました。ロイター通信によると、トランプ大統領は、自治領グリーンランドの買収に反対し続ける場合、2026年2月1日から欧州の同盟国8カ国に対して新たに課税する方針を明らかにしています。

トランプ大統領のグリーンランド関税と対象となる欧州8カ国

トランプ氏はSNSへの投稿で、買収に反対するデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国を名指ししました。これらの国々からの輸入品に対し、まずは10%の関税を課し、合意に至らない場合は最大25%まで引き上げる可能性に言及しています。トランプ氏はグリーンランドが米国の安全保障にとって極めて重要であると主張しており、「容易な方法」か「困難な方法」のどちらかで領土を手に入れると強硬な姿勢を崩していません。

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欧州側の対抗措置と冷ややかな世論

標的となった各国は共同声明を発表し、トランプ氏の計画は「危険な負の連鎖」を招くリスクがあると警告しました。フランスのマクロン大統領は、関税が発動された場合にはEUの「対威圧手段（アンチ・コエリション・インストルメント）」を稼働させるよう要請する意向を示しています。一方、2025年1月に行われた調査では、グリーンランド住民の85%が米国への編入に反対しており、賛成はわずか6%にとどまっています。米国内でもロイター／イプソスの世論調査によれば、賛成は17%に対し反対が47%と、トランプ氏の構想は内外で支持を得られていないのが現状です。