NATOの亀裂——イラン戦争が暴いた同盟の真実

「私たちが対処する。心配するな」——トランプ政権がイスラエルとともにイランへの軍事作戦を開始したとき、欧州のNATO同盟国に伝えられたのはこの一言だった。事前通告はなく、作戦目標についての協議もなかった。ペンタゴンはドイツの軍当局者に対し、「ロシアに近い東側の防衛に集中していればいい。中東は我々が管理する」と告げたという。

その自信は長続きしなかった。

「紙の虎」と呼ばれた同盟

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖すると、世界の石油・LNG供給の20%が通過するこの海路が機能を失い始めた。ガソリン価格は急騰し、欧州はウクライナ戦争の余波に加え、インフレ、エネルギー価格の高騰、プラスチック・繊維・玩具産業への打撃という二重の試練に直面した。3月末、スロベニアが欧州で初めて燃料配給を導入し、その後他国も同様の措置を取り始めた。

苦境に立たされた欧州に対し、トランプ大統領はNATO同盟国を「臆病者」と呼び、同盟そのものを「紙の虎」と断じた。「なぜ海軍を送ってホルムズ海峡を開けないのか」という怒りだった。

だが、状況はさらに複雑だった。ドイツのメルツ首相が学校の子供たちに向けて「イランは米国を侮辱した」と語ると、トランプ大統領はTruth Socialで激しく反論し、数日後にはドイツ駐留米軍5,000人を1年以内に撤退させると発表した。ドイツには現在約38,000人の米兵が駐留している。

皮肉なのは、メルツ政権がラムシュタイン空軍基地をイラン作戦の拠点として米軍に提供していたことだ。スペインは領空を全面閉鎖し、イタリアはシチリアの空軍基地への米爆撃機の着陸を拒否したのとは対照的である。

同盟の「神経」を外された瞬間

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水面下では、もう一つの動きがあった。今年3月、ペンタゴンの国防長官室でNATO政策を担当するディレクター、マーク・ジョーンズ氏が突然異動させられた。2003年からNATOと欧州政策に携わり、2016年からディレクターを務めてきた彼は、政権の「NATO懐疑主義」と相容れないとみなされたという。ある元当局者は彼を「制度そのもの」と表現した。

政策担当次官のエルブリッジ・コルビー氏が部下に命じて異動を通知させたとされる。この人事は公式には報じられていなかったが、欧州との軍事協力が最も必要とされる時期に、その橋渡し役を失ったことを意味した。

コルビー氏は最近、ドイツが2039年までに欧州最強の通常戦力になるという新軍事戦略を称賛し、「NATO3.0」と呼んだ。しかし、その称賛からわずか数日後にトランプ大統領が撤退計画を発表するという「急転直下」に、あるドイツ当局者は「安心できる状況ではない」と語った。

欧州の自立——日本への問い

欧州はこの現実に対応し始めている。ドイツは2025年の防衛費を前年比24%増の1,140億ドルに拡大した。数百両の戦車、数千台の装甲車両、防空システム、サイバー・衛星偵察能力、そして米国の核兵器を搭載できるジェット機の調達が進む。

ドイツ国防相のボリス・ピストリウス氏は昨夏、筆者のインタビューでこう語った。「ロードマップを作ろう。あなた方が減らす分を私たちが補う。危険な能力ギャップが生じないように」。

ここで日本の読者が立ち止まるべき点がある。日本とドイツは、冷戦後の安全保障において構造的に似た立場を歩んできた。米軍の前方展開に依存し、自国の防衛支出を長年抑制してきた。ドイツがいま経験していることは、日本にとって遠い話ではない。

トヨタやソニーが事業を展開する中東・欧州市場において、ホルムズ海峡の封鎖はサプライチェーンに直接影響する。石油・LNGの輸入に中東依存度の高い日本にとって、海峡の機能不全はエネルギー安全保障の根幹を揺るがす問題だ。さらに、在日米軍の存在意義と日本の自律的防衛能力の関係は、在独米軍をめぐる今回の議論と鏡のように重なる。

欧州が「米国の核の傘には頼りながら、通常防衛は自分たちで」という方向に舵を切りつつあるなか、日本の防衛政策の議論もその文脈から切り離せなくなっている。