トランプの「友人」たちが離れていく理由

かつて「ウォーク（woke）は死んだ」と祝杯を挙げた男が、今では「断固拒絶せよ」と叫んでいる。

モルテン・メッサーシュミット。デンマーク国民党の党首であるこの極右政治家は、昨年マー・ア・ラーゴを訪問してトランプ大統領の復帰を祝い、文化戦争における「勝利」と称えた人物だ。ところが2026年1月、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「米国への編入」を繰り返し主張すると、メッサーシュミット氏はFacebookに全て大文字でこう投稿した。「トランプには断固たる拒絶を与えるべきだ。それが彼に通じる唯一の言語だ。」同党の別の議員は欧州議会の討論でさらに踏み込んだ表現を使い、「ミスター・トランプ、消えろ」と言い放った。

これは単なる個人的な感情の変化ではない。欧州全体で起きている、ある政治的地殻変動の縮図である。

「仲間」だったはずが、なぜ敵になったのか

10年前、トランプの台頭は欧州の極右勢力に一つのビジョンを与えた。フランスのマリーヌ・ルペン、ドイツのアリス・ワイデル、英国のナイジェル・ファラージ——彼らはトランプの言語（「ウォーク」「魔女狩り」「フェイクニュース」）を輸入し、「自国でも起きうる」と確信した。グローバリゼーションへの反発、移民問題への不満、既存エリートへの怒り。これらの感情は国境を越えて共鳴した。

しかしトランプ2.0は、彼らが期待していたものとは異なる姿を見せた。グリーンランドの「接収」を正当化し、中東で血を流し、ラテンアメリカの指導者を拘束する——これは「血と土地」のナショナリズムを標榜しながら、他国の「血と土地」を侵害する論理だ。欧州の極右が共鳴したのは「自国第一」という感情であって、「米国第一のために他国を踏みにじる」という行動ではなかった。

ある米国外交官はこう指摘する。「MAGAのエリートたちは、欧州極右を根本的に誤解している。」

デンマークはその矛盾が最も鮮明に現れた舞台だ。首相のメッテ・フレデリクセン（中道左派・社会民主党）は、トランプのグリーンランド要求に毅然と抵抗したことで支持率を回復させ、予定より早く総選挙を実施した。デンマーク軍は万一の米軍侵攻に備えてグリーンランドに血液製剤を空輸し、滑走路爆破の準備まで行ったという。それほど事態は切迫していた。

だがコペンハーゲンで選挙戦を取材したジャーナリストたちが目にしたのは、奇妙な光景だった。グリーンランド危機という「実存的な脅威」を前にして、選挙の主要争点は豚の工業的飼育、飲料水の安全、介護施設の食事、そしてある候補者の過去のコカイン使用だった。

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歴史家でもある元外交官のボー・リデゴー氏はこう語る。「選挙に出ている十数党の中で、現政府の立場に異議を唱える者は文字通り一人もいない。誰もトランプに対して毅然とした姿勢を取るべきだったという点を疑っていない。」

「逆カラー革命」の失敗

スティーブ・バノンは2018年、欧州の極右政党を束ねる「ザ・ムーブメント」構想を打ち上げた。ジョージ・ソロスのリベラルな慈善ネットワークに対抗する右派版国際連帯——それが彼の夢だった。だが今、バノン自身がこう認める。「ナショナリストの国際運動を作ることは、思っていたより難しかった。ヨーロッパ人がヨーロッパ人であることには理由がある。彼らの祖先はアメリカに来ないという選択をした。アメリカ的な強引さが彼らの逆鱗に触れることがある。」

トランプ政権はUSAIDを解体し、ラジオ・フリー・ヨーロッパへの資金を打ち切る一方で、欧州の極右政党を支援し、ロシアに友好的な姿勢を示した。J・D・ヴァンス副大統領はミュンヘン安全保障会議で欧州各国政府に極右の排除をやめるよう要求し、政権の安全保障戦略は「欧州の現在の軌道への抵抗を育てる」ことを優先事項に掲げた。

しかし、この「逆カラー革命」は今のところ失敗している。

隣国カナダでも同様の現象が起きた。保守党のピエール・ポワリエーブル党首は昨年初め、世論調査で25ポイントもの差でリードしていた。ところがトランプが「カナダを51番目の州にする」という発言を繰り返すと、新自由党党首のマーク・カーニーが「反トランプ票」を結集し、選挙で決定的な勝利を収めた。最も効果的な選挙広告は、トランプの言葉とポワリエーブルの言葉の類似点を並べただけのシンプルなものだった。「トランプはカナダ政治を変えた」と元保守党党首のエリン・オトゥールは語る。

日本が学べること、問うべきこと

この欧州の経験は、日本にとって対岸の火事ではない。

日本も長年、「同盟国」としての米国との関係を安全保障の基軸に置いてきた。しかし今、その同盟国が同盟国の領土に圧力をかけ、国際機関を弱体化させ、同盟の論理そのものを「取引」に変えようとしている。日米同盟は依然として日本の外交・安全保障の根幹だが、「同盟」の意味が変わりつつある時代に、その前提をどう問い直すか——デンマークの経験はその問いを突きつけている。

デンマークが示したもう一つの示唆は、「内向き」の政治の力だ。実存的な外部脅威を前にしても、市民が最終的に関心を持つのは飲料水の安全や介護施設の食事だった。これは政治的成熟の証かもしれないし、現実逃避かもしれない。少子高齢化と社会保障の持続可能性という課題を抱える日本社会にとって、この「内向きの政治」の意味は何だろうか。

さらに言えば、デンマークの極右が「移民問題」という本来の争点よりも「反トランプ」の空気に飲み込まれた経験は、政治的ブランディングの脆さを示している。外部の強い力（今回はトランプ）が加わると、国内の文脈で構築されたブランドは一夜にして逆転しうる。これは日本の政党政治にとっても無縁ではない教訓だ。