イーサリアム創設者の大量売却、弱気相場に追い打ち

367万ドル。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリンが、わずか2日間で売却したイーサの金額だ。既に20%下落している弱気相場に、さらなる売り圧力が加わった。

創設者自らの売却が示すもの

ブテリンは2月21日から22日にかけて1,869イーサを売却した。これは1月30日に発表した計画の一部で、エコシステム開発とオープンソースソフトウェアへの資金提供を目的としている。イーサリアム財団が「軽度の緊縮財政」フェーズに入る中での決断だ。

興味深いのは、ブテリンがAaveから3,500イーサを引き出し、その半分以上を即座に現金化したことだ。ブロックチェーン分析によると、2月2日以降の売却総額は8,000イーサを超える。それでも彼は依然として224,000イーサ（約4億2900万ドル相当）を保有している。

イーサの価格は過去48時間で約3%下落し、月曜日早朝には20日ぶりの安値1,844ドルを記録した。昨年8月の高値4,900ドルから見ると、62%もの下落となる。

市場の複雑な反応

創設者の売却は通常、市場に悲観的なシグナルを送る。しかし今回のケースは単純ではない。売却理由が個人的利益ではなく、エコシステム発展への投資だからだ。

実際、ブテリンが売却したイーサは他の投資家によって吸収されている。ShapeShift創設者のエリック・ボーヒーズや、暗号資産サービスプロバイダーMatrixport関連のクジラ（大口投資家）が買い集めているのだ。

日本の投資家にとって、この状況は複雑な意味を持つ。一方で創設者の売却は短期的な価格下押し要因だが、他方でエコシステム強化への投資は長期的な価値向上につながる可能性がある。

日本市場への示唆

日本ではSBIホールディングスやGMOインターネットなどがブロックチェーン事業を展開している。イーサリアムエコシステムの発展は、これら日本企業のDeFi（分散型金融）やNFT事業にも影響を与えるだろう。

また、日本政府が推進するWeb3政策との関連も注目される。イーサリアムの技術革新が加速すれば、日本のデジタル庁が進めるブロックチェーン活用プロジェクトにも波及効果が期待できる。